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COLUMN

賃貸物件の退去連絡はいつまでに?流れ・退去費用・立会いのポイントを解説

賃貸物件の退去連絡は通常1ヶ月前までが必要。解約予告期間の確認方法・連絡の伝え方・退去から引っ越しまでの流れと費用相場・立会いのポイントを詳しく解説します。

最終更新: 約4分で読めます

賃貸物件を退去する際、多くの方が「いつ誰に連絡すればいいのか」と戸惑います。退去連絡が遅れると余分な家賃が発生するリスクがあります。今回は、退去連絡のタイミング・伝え方・退去から引っ越しまでの流れ・退去費用を抑える方法を詳しく解説します。

退去連絡はいつまでに、誰に伝えるべき?

賃貸物件は入居者からの申し入れがない限り自動更新されるため、退去の意思は契約書に定められた「解約予告期間」内に伝える必要があります。

解約予告期間はいつまでか?

ほとんどの賃貸物件では退去日の1ヶ月前までですが、2〜3ヶ月前としている物件もあります。賃貸借契約書を必ず確認してください。また、解約通知書の提出が必要かどうかも同時に確認しましょう。

誰に連絡すべきか?

一般的には不動産管理会社に電話で連絡します。物件によっては大家さんへの直接連絡が必要な場合もあるため、契約書の連絡先を確認してください。メールは未着・未確認のリスクがあるため電話が原則です。

退去連絡が遅れるとどうなる?

解約予告期間を過ぎた場合、遅れた日数分の家賃が発生します。遅れが1日・2日程度であれば管理会社との相談次第で免除されることもありますが、支払いを求められれば拒否できません。遅れに気付いたらすぐに連絡しましょう。

退去連絡の伝え方と手順

電話で伝える内容

電話では以下を伝えます。

  • 契約者の氏名
  • 物件名と部屋番号
  • 退去希望日
  • 連絡先電話番号

引っ越し日程が決まっていない場合は「3月第4週を予定」など目安を伝え、後日詳細を連絡します。

解約通知書の提出

電話連絡後、解約通知書の提出が求められるケースが多いです。電話日ではなく解約通知書の到着日を基準とする管理会社も多いため、できるだけ早く返送してください。解約通知書を紛失した場合は管理会社に請求しますが、解約予告期限の2週間前には余裕を持って入手・返送することをお勧めします。

退去連絡から引っ越しまでの流れ

大まかな流れは以下のとおりです。

  1. 退去連絡(電話)
  2. 解約通知書の提出
  3. 引っ越しに伴う各種手続き(電気・ガス・水道の転居手続き、郵便転送、転出届など)
  4. 引っ越し作業と部屋の掃除
  5. 退去立会い(所要時間:約30〜60分)
  6. 敷金の精算

退去立会いで確認されるポイント

退去立会いでは部屋の汚れ・傷・不具合を確認し、修繕費の負担割合を決定します。借主が故意・過失でつけた汚れや傷は借主負担、経年劣化・通常損耗は貸主負担が原則です。

退去費用の目安と節約方法

退去費用(原状回復費+クリーニング代)の相場は間取り別に以下のとおりです。

  • ワンルーム・1K:1万5,000〜3万円
  • 1DK・1LDK:2万〜4万円
  • 2DK・2LDK:3万〜5万円
  • 3DK・3LDK:5万〜6万円

退去費用を抑えるためには、入居時に部屋のキズ・汚れを写真で記録し管理会社へ提出しておくことが最も効果的です。日頃の清掃も原状回復費の節約につながります。

原状回復のルールについては、入居前チェックの完全ガイドも参考にしてください。

よくある質問(FAQ)

Q. 解約予告期間の1ヶ月前とは、退去日から1ヶ月前のこと?

はい、退去(部屋の明け渡し)予定日の1ヶ月前までに連絡が必要です。引っ越し日ではなく、鍵を返却して部屋を明け渡す日を基準に逆算して連絡しましょう。

Q. 口頭(電話)連絡だけで退去手続きは完了する?

多くの場合、電話連絡後に解約通知書の提出が必要です。管理会社によっては解約通知書の到着日を連絡日として扱うため、電話後に速やかに書面も送付してください。

Q. 敷金は必ず戻ってくる?

原状回復費用が敷金を下回れば差額が返金されます。敷金内で収まることが多いですが、著しく汚損・破損がある場合は追加請求されることがあります。

Q. 退去立会いに立ち会わなくても良い?

法的義務はありませんが、立ち合いを欠席すると不当な修繕費を請求されるリスクが高まります。基本的には立ち合いに参加することを強くお勧めします。

Q. 火災保険は退去費用に使える?

加入している火災保険の内容によっては退去費用に活用できる場合があります。キズや汚れが発生した時点で保険会社へ申請が必要です。退去時まで申請を忘れていると適用されないことがあります。

Daisuke Inazawa, President & CEO of INA&Associates Inc.

著者

代表取締役社長 / CEOINA&Associates株式会社

INA&Associates株式会社 代表取締役社長。首都圏・近畿圏を中心に不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントを統括。収益不動産投資戦略と超富裕層向け不動産コンサルティングを専門領域とする。

稲澤 大輔(いなざわ・だいすけ)は、INA&Associates株式会社の代表取締役社長(CEO)。大阪本店・東京営業所を拠点に、首都圏・近畿圏における不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントの三事業を統括する。

専門領域は、収益不動産の投資戦略立案、賃貸経営の収支最適化、超富裕層(UHNWI)・機関投資家向け不動産コンサルティング、およびクロスボーダー不動産投資。国内外の投資家に対し、データと長期視点に基づくアドバイザリーを提供している。

「企業の最も重要な資産は人財である」を経営理念に掲げ、人財投資カンパニーとして持続可能な企業価値の創造に取り組む。経営者として、変化の時代におけるリーダーシップのあり方と組織文化についても積極的に発信を続けている。

合格・取得資格は11種:宅地建物取引士、公認不動産コンサルティングマスター、マンション管理士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士、行政書士、個人情報保護士、甲種防火管理者、競売不動産取扱主任者、マンション維持修繕技術者、貸金業務取扱主任者。

  • 宅地建物取引士
  • 公認不動産コンサルティングマスター
  • マンション管理士
  • 管理業務主任者
  • 賃貸不動産経営管理士
  • 行政書士
  • 個人情報保護士
  • 甲種防火管理者
  • 競売不動産取扱主任者
  • マンション維持修繕技術者
  • 貸金業務取扱主任者