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COLUMN

アパートでも車庫証明は必要?取得方法・必要書類・引越し後の手続きを解説

アパートでの車庫証明の必要性と取得方法を解説。保管場所使用承諾書の取得から申請書類、引越し後の変更手続きまでわかりやすく説明します。

最終更新: 約3分で読めます

車を購入した際や引越しで住所変更した際、車庫証明の手続きが必要になります。アパート住まいの場合でも例外ではありません。手続きの流れと必要書類を事前に把握しておきましょう。

車庫証明とは何か?

車庫証明(自動車保管場所証明書)とは、自動車の保管場所があることを証明する書類です。自動車の保管場所の確保等に関する法律(車庫法)に基づき、住まいの形態(持ち家・アパート)に関わらず自動車を所有する場合は原則取得義務があります。

車庫証明が不要な地域もある

都市部の人口増加に伴う路上駐車問題から生まれた法律のため、人口の少ない地域では車庫証明が不要な場合があります。住んでいる地域の警察署に確認してください。

アパートでも車庫証明は必要か?

アパートを含む賃貸物件でも、車庫証明が必要な地域であれば取得義務があります。アパートの駐車場を借りている場合でも、周辺の月極駐車場を利用している場合でも同様です。

アパートで車庫証明を取得する際は、大家さんや管理会社から「保管場所使用承諾書」を発行してもらいます(駐車場の賃貸契約書のコピーでも代用可能な場合があります)。

車庫証明が発行されるための4つの要件

1. 自動車全体を収容できるスペースがある

申請書記載の自動車サイズが保管場所の広さ内に収まることが条件です。サイズオーバーの場合は認められません。

2. 使用の本拠地から直線距離2km以内

住所から保管場所まで直線距離で2km以内である必要があります。離れた駐車場を借りる場合は距離に注意しましょう。

3. 保管場所として使用する権原がある

実際に契約している駐車場でなければ申請できません。虚偽の申請は発覚時に罰則対象となります。

4. 道路以外の場所で出入りに支障がない

道路上を保管場所にすることは車庫法で禁止されています。敷地内や空き地でも所有者から許可された場所であれば申請可能です。

アパートで車庫証明を取得するための必要書類

  • 自動車保管場所証明申請書(車検証の情報を記載)
  • 保管場所標章交付申請書(複写式のため警察窓口取得が簡便)
  • 保管場所の配置図・所在図(自宅と駐車場の位置関係を記入)
  • 保管場所使用承諾証明書または賃貸契約書のコピー(管理会社が発行)

引越し後の車庫証明変更はいつまでに行うべきか?

引越し後、保管場所が2km以上変わった場合は新たな車庫証明の取得が必要です。保管場所移動後おおむね15日以内に申請しなければならず、遅れると違反の対象となる可能性があります。引越し時の手続きと合わせて早めに対応しましょう。

よくある質問(FAQ)

Q. 車庫証明の取得にかかる費用はいくらですか?

A. 都道府県によって異なりますが、証明書交付手数料として2,000〜2,500円程度、保管場所標章代として500〜600円程度が一般的です。

Q. 管理会社に保管場所使用承諾書の発行を断られた場合はどうすればよいですか?

A. 賃貸契約書のコピーで代替できる場合があります。代替が認められない場合は警察署に相談してください。

Q. 機械式駐車場の場合、申請書に高さを記入する必要がありますか?

A. はい、高さ制限のある機械式駐車場では配置図に高さ制限を記入する必要があります。

Q. 車庫証明は申請から何日で取得できますか?

A. 一般的に申請受付から3〜7日後に交付されます。繁忙期は日数がかかる場合があります。

Daisuke Inazawa, President & CEO of INA&Associates Inc.

著者

代表取締役社長 / CEOINA&Associates株式会社

INA&Associates株式会社 代表取締役社長。首都圏・近畿圏を中心に不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントを統括。収益不動産投資戦略と超富裕層向け不動産コンサルティングを専門領域とする。

稲澤 大輔(いなざわ・だいすけ)は、INA&Associates株式会社の代表取締役社長(CEO)。大阪本店・東京営業所を拠点に、首都圏・近畿圏における不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントの三事業を統括する。

専門領域は、収益不動産の投資戦略立案、賃貸経営の収支最適化、超富裕層(UHNWI)・機関投資家向け不動産コンサルティング、およびクロスボーダー不動産投資。国内外の投資家に対し、データと長期視点に基づくアドバイザリーを提供している。

「企業の最も重要な資産は人財である」を経営理念に掲げ、人財投資カンパニーとして持続可能な企業価値の創造に取り組む。経営者として、変化の時代におけるリーダーシップのあり方と組織文化についても積極的に発信を続けている。

合格・取得資格は11種:宅地建物取引士、公認不動産コンサルティングマスター、マンション管理士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士、行政書士、個人情報保護士、甲種防火管理者、競売不動産取扱主任者、マンション維持修繕技術者、貸金業務取扱主任者。

  • 宅地建物取引士
  • 公認不動産コンサルティングマスター
  • マンション管理士
  • 管理業務主任者
  • 賃貸不動産経営管理士
  • 行政書士
  • 個人情報保護士
  • 甲種防火管理者
  • 競売不動産取扱主任者
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  • 貸金業務取扱主任者