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COLUMN

新築を建てる前に知りたい「坪単価」のキホン|計算方法・費用の内訳を解説

新築建築の坪単価の計算方法・延床面積と施工面積の違い・付帯工事費・諸経費まで解説。複数社見積もりのコツも紹介。家づくりを始める前に知っておくべき基礎知識。

最終更新: 約3分で読めます

家づくりで最初に理解しておきたいのが「坪単価」です。坪単価を知ることで、ハウスメーカーや工務店ごとの建築費水準を比較でき、適切な予算計画が立てられます。この記事では、坪単価の計算方法・チェックポイント・隠れたコストまで解説します。

「坪単価」とは何か?

坪単価とは、1坪(約3.31㎡・約2畳)あたりの建築費を示す指標です。計算式は「建築価格÷建築面積(坪)」で求められます。例えば建築費2,500万円・延床面積50坪の場合、坪単価は50万円となります。ハウスメーカーや工務店によって坪単価は異なり、営業担当に確認することで各社の水準を把握できます。

坪単価をチェックする際のポイント

「延床面積」か「施工面積」か確認する

坪単価の算出方法には統一ルールがありません。「延床面積」で計算する場合はバルコニーやポーチを含み、「施工面積」では含まれません。施工面積での計算は坪単価が安く見えますが、バルコニー等を設置すると別途コストが発生します。どちらの面積で算出されているかを必ず確認してください。

坪単価以外の費用にも注目する

建物本体の工事費は総費用の約7割にすぎません。残り3割には付帯工事費と諸経費が含まれます。

  • 付帯工事費:インテリア・電気設備・外構・解体・造成・地盤補強工事など
  • 諸経費:登録免許税・印紙税・不動産取得税・住宅ローン手続き費用・火災・地震保険・給水負担金など

複数社から見積もりを取ることが重要

最低でも2〜3社から坪単価と総費用の見積もりを取得しましょう。各社のデータを比較することで、同じ予算でどの程度のグレードの家が建てられるかが明確になります。坪単価は安ければ良いというわけではなく、付帯工事費・諸経費も含めたトータルコストで判断することが大切です。

坪単価に加えて、新築後悔事例で紹介されている失敗パターンも事前に把握しておくと、家づくりの満足度が上がります。また建物の規制については建ぺい率の仕組みも理解しておくと購入・建築計画に役立ちます。

よくある質問(FAQ)

Q1. 坪単価とは何ですか?
1坪(約3.31㎡)あたりの建築費を指します。ハウスメーカー・工務店の価格水準を比較する際に使われる指標です。
Q2. 坪単価が安い会社を選べばお得ですか?
坪単価だけで判断するのは危険です。付帯工事費・諸経費を含めた総費用で比較することが重要です。
Q3. 延床面積と施工面積の違いは?
延床面積はバルコニー・ポーチを含む広い面積、施工面積は建物本体のみの面積です。坪単価の計算に使う面積によって数値が変わります。
Q4. 建築費全体の内訳はどうなっていますか?
建物本体工事費が約70%、付帯工事費が約20%、諸経費が約10%が目安です。
Q5. 坪単価は自分で調べられますか?
各ハウスメーカー・工務店の坪単価は公表されていないことが多いため、営業担当に直接確認するか、見積もりを依頼して計算してください。
Daisuke Inazawa, President & CEO of INA&Associates Inc.

著者

代表取締役社長 / CEOINA&Associates株式会社

INA&Associates株式会社 代表取締役社長。首都圏・近畿圏を中心に不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントを統括。収益不動産投資戦略と超富裕層向け不動産コンサルティングを専門領域とする。

稲澤 大輔(いなざわ・だいすけ)は、INA&Associates株式会社の代表取締役社長(CEO)。大阪本店・東京営業所を拠点に、首都圏・近畿圏における不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントの三事業を統括する。

専門領域は、収益不動産の投資戦略立案、賃貸経営の収支最適化、超富裕層(UHNWI)・機関投資家向け不動産コンサルティング、およびクロスボーダー不動産投資。国内外の投資家に対し、データと長期視点に基づくアドバイザリーを提供している。

「企業の最も重要な資産は人財である」を経営理念に掲げ、人財投資カンパニーとして持続可能な企業価値の創造に取り組む。経営者として、変化の時代におけるリーダーシップのあり方と組織文化についても積極的に発信を続けている。

合格・取得資格は11種:宅地建物取引士、公認不動産コンサルティングマスター、マンション管理士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士、行政書士、個人情報保護士、甲種防火管理者、競売不動産取扱主任者、マンション維持修繕技術者、貸金業務取扱主任者。

  • 宅地建物取引士
  • 公認不動産コンサルティングマスター
  • マンション管理士
  • 管理業務主任者
  • 賃貸不動産経営管理士
  • 行政書士
  • 個人情報保護士
  • 甲種防火管理者
  • 競売不動産取扱主任者
  • マンション維持修繕技術者
  • 貸金業務取扱主任者