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COLUMN

新築購入にかかる費用の相場と内訳|建築費・土地代・諸費用まで徹底解説

新築住宅の購入にかかる費用の相場(注文・分譲)と内訳を解説。建築費・土地代・付帯工事費・引渡し後の諸費用まで、資金計画に役立つ情報をまとめました。

最終更新: 約3分で読めます

マイホームの購入を検討する際、「一体いくら必要なのか」は誰もが気になるポイントです。建築費・土地代・付帯工事費・諸費用まで、新築購入にかかる費用の全体像を解説します。

新築購入の費用相場はどれくらいか?

新築購入には注文住宅と分譲住宅の2種類があり、全国平均の購入資金は以下の通りです。

  • 注文住宅:約3,900万円
  • 分譲住宅:約3,800万円

注文住宅は設計の自由度が高い分、費用がやや高くなる傾向があります。また、首都圏と地方では地価・収入水準の差から購入相場も異なります。

予算別の住宅グレード目安

予算床延べ面積主な特徴
1,000万円台90〜110㎡シンプルな外観・必要最低限の設備
2,000万円台110〜120㎡タイル外壁・バルコニー設置も可能
3,000万円台120〜130㎡床暖房・食洗器等の設備充実
4,000万円台130㎡以上中庭・大窓・高級建材も選択可

新築購入費用の内訳は?

建築費(総費用の70〜80%)

建築費は総費用の70〜80%を占めます。基礎・外装・内装仕上げ・住宅設備工事費が含まれます。依頼先・工法によって費用差が大きいため、相見積もりが重要です。

土地代

土地から取得する場合は建築費に次ぐ大きな費用です。都心に近いほど高額で、同県内でもエリアによって地価が大きく異なります。

付帯工事費(総費用の20〜30%)

外構工事・造成・インフラ整備・産業廃棄物処分・建築確認申請費などが含まれます。外構費用は見落としがちで、予算オーバーの原因になりやすいため要注意です。

諸費用(各タイミング別)

購入契約時:手付金(物件価格の5〜10%)

引渡し時:印紙税・登録免許税・司法書士費用(約10万円)・火災・地震保険・住宅ローン諸費用・仲介手数料(半額)

引渡し後:不動産取得税・引越し費用・家具家電購入費・テレビアンテナ・インターネット工事費

資金計画の立て方については、賃貸経営の固定資産税ガイドも参考になります。

よくある質問(FAQ)

Q1. 新築購入の際の「諸費用」の目安はいくらですか?

物件価格の3〜8%程度が目安です。住宅ローンの保証料・火災保険・登録免許税・司法書士費用等が主な内訳です。

Q2. 注文住宅と分譲住宅はどちらが費用を抑えられますか?

一般的に分譲住宅の方が規格化により費用を抑えられる傾向があります。ただし土地代が含まれる場合は合計金額が高くなることもあります。

Q3. 引越しの費用が安い時期はいつですか?

4月・3月末・年末年始は引越し業者が繁忙期で費用が高くなります。5月・6月・11月などの閑散期は比較的安くなります。

Q4. 住宅ローン審査に通りやすくするポイントは何ですか?

年収・勤続年数・既存の借入金額・信用情報が主な審査項目です。事前審査を複数行い、自己資金比率を高めることが有利に働きます。

Daisuke Inazawa, President & CEO of INA&Associates Inc.

著者

代表取締役社長 / CEOINA&Associates株式会社

INA&Associates株式会社 代表取締役社長。首都圏・近畿圏を中心に不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントを統括。収益不動産投資戦略と超富裕層向け不動産コンサルティングを専門領域とする。

稲澤 大輔(いなざわ・だいすけ)は、INA&Associates株式会社の代表取締役社長(CEO)。大阪本店・東京営業所を拠点に、首都圏・近畿圏における不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントの三事業を統括する。

専門領域は、収益不動産の投資戦略立案、賃貸経営の収支最適化、超富裕層(UHNWI)・機関投資家向け不動産コンサルティング、およびクロスボーダー不動産投資。国内外の投資家に対し、データと長期視点に基づくアドバイザリーを提供している。

「企業の最も重要な資産は人財である」を経営理念に掲げ、人財投資カンパニーとして持続可能な企業価値の創造に取り組む。経営者として、変化の時代におけるリーダーシップのあり方と組織文化についても積極的に発信を続けている。

合格・取得資格は11種:宅地建物取引士、公認不動産コンサルティングマスター、マンション管理士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士、行政書士、個人情報保護士、甲種防火管理者、競売不動産取扱主任者、マンション維持修繕技術者、貸金業務取扱主任者。

  • 宅地建物取引士
  • 公認不動産コンサルティングマスター
  • マンション管理士
  • 管理業務主任者
  • 賃貸不動産経営管理士
  • 行政書士
  • 個人情報保護士
  • 甲種防火管理者
  • 競売不動産取扱主任者
  • マンション維持修繕技術者
  • 貸金業務取扱主任者