賃貸経営の固定資産税を徹底解説｜軽減措置・算出方法・都市計画税との違い

アパート・マンションを経営する際、固定資産税は毎年必ず発生するコストです。税額の算出方法・軽減措置の仕組み・都市計画税との関係を正確に理解することが、賃貸経営の収益計画に直結します。

賃貸経営における固定資産税とは何か？

固定資産税とは、毎年1月1日時点で土地・家屋・償却資産を所有している者に課税される地方税です。賃貸経営を開始すると土地・建物を所有することになるため、必ず課税されます。申告手続きは不要で、自治体が登記情報をもとに税額を計算し、納税通知書を送付します。

実際の税率は市町村によって異なるため、物件所在地の自治体に確認してください。

賃貸住宅が建つ土地には「住宅用地の軽減措置」が適用されるため、更地より土地の固定資産税が大幅に安くなります。

区分	要件	固定資産税
小規模住宅用地	住宅1戸につき200㎡以下の部分	課税標準の1/6に軽減
一般住宅用地	200㎡超〜床面積の10倍まで	課税標準の1/3に軽減

アパート・マンションは「200㎡×住戸数」の面積が小規模住宅用地として認定されます。更地より建物を建てた方が固定資産税が安くなる理由がここにあります。

新築の場合、1戸につき120㎡相当分の固定資産税が一定期間1/2に軽減されます。対象は1戸あたり床面積40㎡以上280㎡以下の住宅です。

市街化区域内の土地・建物には都市計画税も課税されます。算出式：固定資産税評価額 × 標準税率（上限0.3%）。固定資産税と異なり、市街化区域外の不動産は対象外となります。

賃貸経営の収支計画全体については、賃料設定が売却価格を左右する理由も参考にしてください。

物件規模・評価額・立地によって大きく異なりますが、年間の固定資産税は物件価格の0.3〜0.7%程度を見込むケースが多いです。取得時に正確な試算を行いましょう。

空き家の特別措置法の対象となった「特定空き家」は軽減特例が外れ、更地と同様の課税が行われる場合があります。適切な管理が重要です。

年4回（4月・7月・12月・翌2月頃）が一般的ですが、自治体によって異なります。一括納付すると割引になる場合があります。

3階建て以上の中高層耐火建築物は新築後5年間、木造等は3年間が軽減対象です。

軽減措置は多くの場合自動適用されますが、内容確認や不明点は物件所在地の市区町村役場の税務課または税務署に相談してください。