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COLUMN

住宅ローンは何歳まで借りられる?年齢制限・借入期間・年代別返済プランを解説

住宅ローンの申込は借入時65〜70歳未満、完済時75〜80歳未満が一般的な目安。20〜50代の年代別借入期間の考え方と親子リレーローンの活用法を解説。

最終更新: 約3分で読めます

住宅や土地の購入を検討する際、「今の年齢で住宅ローンは組めるのか」という疑問を持つ方は多い。住宅ローンには年齢による制限があり、借入時の年齢が高いほど返済期間が短くなり月々の負担が増える。本稿では年齢制限の目安と年代別の返済プランを整理する。

住宅ローンの年齢制限とは?

住宅ローンの年齢制限は金融機関によって異なるが、一般的な目安は借入時65〜70歳未満、完済時75〜80歳未満だ。定年後でも80歳未満に完済できれば融資を受けられる金融機関もある。ただし年齢が高いほど返済期間が短くなり、月々の返済額が大きくなる点に注意が必要だ。

年齢以外に審査で見られるポイントは?

住宅ローン審査では年齢だけでなく、年収・職業・健康状態・信用情報なども総合的に判断される。若くても他の項目に問題があれば審査落ちとなる場合があり、反対に年齢が高くても他の条件が整っていれば審査が通ることもある。年齢は重要な要素だが、それだけで決まるわけではない。

年代別・住宅ローン借入期間の目安

20代:最長35年ローンで定年前完済が可能

20代で35年ローンを組めば、完済時は55〜65歳となり定年退職前に返済が完了するケースが多い。退職金・年金を老後の生活費に充てられる点が最大のメリットだ。教育費との両立を計画的に進めることが重要となる。

30代:34年以下の借入期間を検討する

30代で35年ローンを組むと完済時65〜74歳となり、借入タイミングによっては定年後も返済が続く。公的年金開始前の完済を目指すなら、借入期間を34年以下に設定する選択肢も検討したい。月々の返済負担が増えるため、ライフプランとの整合性が求められる。

40代:頭金増額か借入期間短縮が鍵

40代で35年ローンを組むと完済時が75歳を超える可能性が高い。金融機関によっては45歳以上に35年ローンを認めないケースもある。定年前完済を目指すなら15〜24年の借入期間設定と頭金の増額を組み合わせることで月々の返済負担を軽減できる。

50代以降:親子リレーローンも有効な選択肢

50代以降は完済年齢上限から逆算した借入期間が短くなる。この場合、親子リレーローンを活用することで、子の年齢を基準に最長35年の借入期間を設定できるケースがある。同居・二世帯住宅を検討している場合は特に有効な手段だ。

FAQ

Q. 住宅ローンは何歳まで申し込めますか?
A. 一般的な目安は借入時65〜70歳未満です。完済時75〜80歳未満が条件となる金融機関が多いです。
Q. 定年退職後でも住宅ローンは組めますか?
A. 完済時の年齢制限以内であれば融資を受けられる場合があります。ただし退職後は収入が減るため、審査で不利になることがあります。
Q. 親子リレーローンとは何ですか?
A. 1本のローンを親と子が共同で組み、親が返済した後に子が引き継ぐプランです。子の年齢を基準に借入期間を設定できるため、親の年齢が高い場合に有効です。
Q. 年齢が高いと審査は必ず落ちますか?
A. 年齢は重要な審査項目の一つですが、年収・健康状態・信用情報などが問題なければ審査が通ることもあります。
Q. 40代で住宅ローンを組む際の注意点は?
A. 金融機関によって35年ローンを組めない年齢制限があります。頭金を増やして借入額を減らすか、借入期間を短縮することで月々の返済負担を管理することが重要です。
Daisuke Inazawa, President & CEO of INA&Associates Inc.

著者

代表取締役社長 / CEOINA&Associates株式会社

INA&Associates株式会社 代表取締役社長。首都圏・近畿圏を中心に不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントを統括。収益不動産投資戦略と超富裕層向け不動産コンサルティングを専門領域とする。

稲澤 大輔(いなざわ・だいすけ)は、INA&Associates株式会社の代表取締役社長(CEO)。大阪本店・東京営業所を拠点に、首都圏・近畿圏における不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントの三事業を統括する。

専門領域は、収益不動産の投資戦略立案、賃貸経営の収支最適化、超富裕層(UHNWI)・機関投資家向け不動産コンサルティング、およびクロスボーダー不動産投資。国内外の投資家に対し、データと長期視点に基づくアドバイザリーを提供している。

「企業の最も重要な資産は人財である」を経営理念に掲げ、人財投資カンパニーとして持続可能な企業価値の創造に取り組む。経営者として、変化の時代におけるリーダーシップのあり方と組織文化についても積極的に発信を続けている。

合格・取得資格は11種:宅地建物取引士、公認不動産コンサルティングマスター、マンション管理士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士、行政書士、個人情報保護士、甲種防火管理者、競売不動産取扱主任者、マンション維持修繕技術者、貸金業務取扱主任者。

  • 宅地建物取引士
  • 公認不動産コンサルティングマスター
  • マンション管理士
  • 管理業務主任者
  • 賃貸不動産経営管理士
  • 行政書士
  • 個人情報保護士
  • 甲種防火管理者
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  • マンション維持修繕技術者
  • 貸金業務取扱主任者