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COLUMN

建築面積とは?延床面積・土地面積との違いと建ぺい率・容積率をわかりやすく解説

建築面積の定義・算出方法から延床面積・土地面積との違い、建ぺい率・容積率の計算方法まで家づくりに必要な基礎知識をわかりやすく解説。用語の混同によるトラブルを防ぐためのガイドです。

最終更新: 約3分で読めます

注文住宅を建てる際によく出てくる「建築面積」という用語。延床面積や土地面積と混同しやすく、正しく理解していないとトラブルにつながることもあります。建ぺい率・容積率とあわせて把握しておきましょう。

建築面積とは何か?

建築面積とは、建物を真上から見たときの面積(水平投影面積)を指す建築基準法上の用語です。屋根・柱・壁で構成された建物が敷地をどれだけ占有しているかを示します。屋根のない中庭や駐車場は含まれませんが、屋根付きカーポートは建築面積に含まれます。一般的に1階の面積が建築面積となります。

建築面積に含まれる範囲

バルコニー・ひさし・ポーチなど突き出た部分は1m以下なら建築面積に含まれません。1mを超える部分は先端から1m引いた範囲が建築面積に加算されます。壁や柱がある場合は1m以下でも含まれます。

建築面積・延床面積・土地面積の違いとは?

用語意味
建築面積建物を真上から見た占有面積(1階面積が基本)
延床面積(延べ面積)全フロアの床面積の合計(1階+2階+…)
土地面積(敷地面積)建物が建っている土地全体の面積
建物面積延床面積と同義で不動産広告等で使用

建ぺい率とは何か?計算方法と上限

建ぺい率とは「土地面積に対して建築面積が占める割合」で、地域ごとに上限が定められています。

建ぺい率(%)= 建築面積 ÷ 土地面積 × 100

例:土地100㎡・建物60㎡の場合、建ぺい率60%。地域の上限が60%なら上限ギリギリです。上限を超えた建物は建築できません。

建ぺい率の緩和措置

防火地域・準防火地域では建ぺい率が緩和される場合があります。駅前や建物が密集する幹線道路沿いが対象となることが多いです。

容積率とは何か?建ぺい率との違い

容積率は「土地面積に対する延床面積の割合」の上限です。建ぺい率内で建物を建てても容積率を超えると違反になります。

容積率(%)= 延床面積 ÷ 土地面積 × 100

カーポートの建ぺい率への影響についてはカーポート設置と建ぺい率の注意点も参考にしてください。

よくある質問(FAQ)

Q1. 建築面積と延床面積はどう違いますか?

建築面積は「真上から見た占有面積」で1階分が基本です。延床面積は「全フロアの合計床面積」で2階建て以上では建築面積より大きくなります。

Q2. 建ぺい率を超えて建てるとどうなりますか?

違反建築となり行政指導・是正命令の対象になります。売却時にも問題が生じるため、事前の確認が不可欠です。

Q3. 建ぺい率は自分で調べられますか?

「住みたい地名+用途地域」で検索するか、不動産業者・市区町村の建築指導課に確認できます。

Q4. バルコニーは建築面積に含まれますか?

突き出し長さが1m以下の場合は含まれません。1mを超える部分については一定の計算方法で建築面積に算入されます。

Daisuke Inazawa, President & CEO of INA&Associates Inc.

著者

代表取締役社長 / CEOINA&Associates株式会社

INA&Associates株式会社 代表取締役社長。首都圏・近畿圏を中心に不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントを統括。収益不動産投資戦略と超富裕層向け不動産コンサルティングを専門領域とする。

稲澤 大輔(いなざわ・だいすけ)は、INA&Associates株式会社の代表取締役社長(CEO)。大阪本店・東京営業所を拠点に、首都圏・近畿圏における不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントの三事業を統括する。

専門領域は、収益不動産の投資戦略立案、賃貸経営の収支最適化、超富裕層(UHNWI)・機関投資家向け不動産コンサルティング、およびクロスボーダー不動産投資。国内外の投資家に対し、データと長期視点に基づくアドバイザリーを提供している。

「企業の最も重要な資産は人財である」を経営理念に掲げ、人財投資カンパニーとして持続可能な企業価値の創造に取り組む。経営者として、変化の時代におけるリーダーシップのあり方と組織文化についても積極的に発信を続けている。

合格・取得資格は11種:宅地建物取引士、公認不動産コンサルティングマスター、マンション管理士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士、行政書士、個人情報保護士、甲種防火管理者、競売不動産取扱主任者、マンション維持修繕技術者、貸金業務取扱主任者。

  • 宅地建物取引士
  • 公認不動産コンサルティングマスター
  • マンション管理士
  • 管理業務主任者
  • 賃貸不動産経営管理士
  • 行政書士
  • 個人情報保護士
  • 甲種防火管理者
  • 競売不動産取扱主任者
  • マンション維持修繕技術者
  • 貸金業務取扱主任者