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賃貸物件の水道メーター完全ガイド|管理スタッフが知るべき場所・読み方・故障対応

賃貸物件の水道メーターの設置場所・読み方・故障原因・止水操作・交換工事まで、管理スタッフ・大家が知るべき知識を体系的に解説します。

最終更新: 約4分で読めます

賃貸物件の水道メーターは普段意識しないものですが、水漏れ発生時や水道代の急騰時には即座に対応が必要です。管理スタッフ・入居者対応の観点から、位置の確認方法・読み方・故障対応・止水操作まで体系的に解説します。

賃貸物件の水道メーターはどこにあるのか?

水道メーターは建物の種類によって設置場所が異なります。管理業務では事前に各物件の設置場所を把握しておくことが重要です。

設置場所の種類別まとめ

  • アパート:敷地内の地面に埋め込まれた「量水器ボックス」内に設置。部屋ごとに1つあり、蓋に「水道水」「量水器」と表示されています
  • マンション:外廊下の玄関横にある「パイプシャフト」内に水道・ガス・電気メーターが集合。通常鍵で施錠されています
  • 戸建て:玄関・駐車場付近の地面に設置されているケースが多いです

場所が不明な場合は管轄の水道局に問い合わせると教えてもらえます。

水道メーターの読み方は?

水道メーターには「直読式」と「円読式」の2種類があります。

  • 直読式:上部の数字カウンター(㎥)をそのまま読む。パイロットが止まっているのに回転している場合は漏水の疑いがあります
  • 円読式:円形の目盛りの黒針(㎥)・赤針(リットル)を左下から順に読む

水道メーター故障の原因と応急措置

故障の主な原因は機械的故障・水圧の急変・凍結の3つです。

故障の症状と対応

  • メーターの回転停止・逆回転・異常音 → 機械的故障の可能性。水道局に連絡
  • 水道代の急激な増加 → 漏水または計器異常。パイロットを確認し管理会社へ報告
  • 冬季の凍結 → 断熱処理が不十分な場合に発生。寒冷地物件は要注意

異常を発見したら速やかに元栓を閉め、管理会社または大家さんに連絡することが原則です。

水道バルブの閉め方・開け方

元栓の操作方法

元栓にはハンドル式とレバー式の2種類があります。いずれも右回り(時計回り)で閉め、左回り(反時計回り)で開けます。開ける際は全開にすることで水圧が安定します。

場所別の止水栓

  • キッチン:シンク下の給水管に設置。回転回数をメモしてから閉めること
  • トイレ:タンクにつながる給水管に設置。ドライバー式・内ネジ式が多い
  • 浴室:蛇口付近または給水管に設置。ユニットバスでは元栓で対応する場合も
  • 洗面台:洗面ボウル下の収納内、または壁付き水栓の根元に設置

水道メーターの交換工事について

計量法により水道メーターは8年周期で交換されます。費用は各都道府県が負担するため入居者の負担はありません。工事は立ち会い不要で約10分で完了しますが、一時断水が発生します。

よくある質問(FAQ)

Q1. 入居者から「水道代が急に高くなった」と連絡があった場合、どう対応しますか?

まず水道メーターのパイロットを確認させます。止水状態でパイロットが回転していれば漏水です。管理会社として速やかに配管業者を手配し、状況を調査します。

Q2. マンションのパイプシャフトの鍵はどこで管理すべきですか?

管理会社または管理組合が保管し、緊急時にすぐ対応できる体制を整えることが推奨されます。複数の担当者が鍵の場所を把握しておくことが重要です。

Q3. 水道メーター交換工事の日程を事前に入居者に通知すべきですか?

はい。断水が発生するため、事前に日程・時間帯を文書で通知することがトラブル防止につながります。

Q4. 漏水が発生した場合、修繕費は誰が負担しますか?

入居者の過失によらない設備起因の漏水はオーナー負担が原則です。入居者の過失(蛇口の閉め忘れ等)は入居者負担となります。契約書に明記しておくことが重要です。

Q5. 水道代の減免制度はどんな場合に使えますか?

地下・床下など目に見えない場所での漏水で、入居者に過失がない場合に適用される可能性があります。自治体ごとに条件が異なるため、管轄の水道局に確認してください。

Daisuke Inazawa, President & CEO of INA&Associates Inc.

著者

代表取締役社長 / CEOINA&Associates株式会社

INA&Associates株式会社 代表取締役社長。首都圏・近畿圏を中心に不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントを統括。収益不動産投資戦略と超富裕層向け不動産コンサルティングを専門領域とする。

稲澤 大輔(いなざわ・だいすけ)は、INA&Associates株式会社の代表取締役社長(CEO)。大阪本店・東京営業所を拠点に、首都圏・近畿圏における不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントの三事業を統括する。

専門領域は、収益不動産の投資戦略立案、賃貸経営の収支最適化、超富裕層(UHNWI)・機関投資家向け不動産コンサルティング、およびクロスボーダー不動産投資。国内外の投資家に対し、データと長期視点に基づくアドバイザリーを提供している。

「企業の最も重要な資産は人財である」を経営理念に掲げ、人財投資カンパニーとして持続可能な企業価値の創造に取り組む。経営者として、変化の時代におけるリーダーシップのあり方と組織文化についても積極的に発信を続けている。

合格・取得資格は11種:宅地建物取引士、公認不動産コンサルティングマスター、マンション管理士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士、行政書士、個人情報保護士、甲種防火管理者、競売不動産取扱主任者、マンション維持修繕技術者、貸金業務取扱主任者。

  • 宅地建物取引士
  • 公認不動産コンサルティングマスター
  • マンション管理士
  • 管理業務主任者
  • 賃貸不動産経営管理士
  • 行政書士
  • 個人情報保護士
  • 甲種防火管理者
  • 競売不動産取扱主任者
  • マンション維持修繕技術者
  • 貸金業務取扱主任者