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木造アパートへの投資は有利か?構造別のメリット・デメリットと投資判断のポイント

木造アパートは建設コストが低く利回りが出やすい反面、防音性・耐火性に課題があります。RC造・鉄骨造との比較と、投資判断に必要な築年数・周辺環境チェックのポイントを解説。

最終更新: 約3分で読めます

木造アパートは不動産投資の入門として選ばれることが多い物件タイプです。建設コストが低く利回りを確保しやすい一方、構造上の特性を理解しておかないと入居率に影響します。本記事では木造アパートのメリット・デメリットを投資視点で整理し、物件選定の実践的ポイントを解説します。

木造アパートへの投資はなぜ注目されるのか?

木造アパートが投資用物件として選ばれる最大の理由は、取得コストの低さと利回りの高さにあります。鉄筋コンクリート(RC)造や鉄骨(S)造と比べて建設費・取得価格が抑えられ、同じ家賃収入でも表面利回りが高くなります。また、2階建てでエレベーター不要なため管理費も最小限に抑えられます。

木造アパートの投資上のメリットとは?

  • 家賃・管理費が低設定で入居しやすい:初期費用も敷金・礼金が低めになり、入居者が集まりやすい
  • 湿度調整機能がある:木材の吸放湿性により室内環境が安定し、カビ・ダニの発生を抑制。アレルギー入居者にも訴求できる
  • デッドスペースが少なく実質的な居住空間が広い:梁が少ないため間取りの自由度が高く、専有面積の実感が大きい

投資上のリスクとして知っておくべきデメリットとは?

  • 防音性が低い:騒音トラブルによる退去リスクがある。ただし遮音材・クッション床材の採用で軽減可能
  • 冷暖房効率が劣る:通気性が高い分、冷暖房コストが上がりやすく、入居者のランニングコストに影響する
  • 火災・耐震リスク:木造は火災に弱く、旧耐震基準物件は耐震性に懸念。2000年6月の建築基準法改正以降の物件を選ぶことが重要

木造アパートを選ぶ際の2つのチェックポイント

1. 築年数(2000年6月以降か)

2000年6月以降の建築基準法改正で木造住宅の耐震基準が強化されました。投資用物件として選ぶなら、この改正後に建築された物件を基準にすることを推奨します。

2. 周辺環境(騒音源の有無)

防音性が低い木造では、線路・幹線道路・工場・繁華街の近隣物件は騒音リスクが高まります。内見時に周辺環境を確認し、管理コストを抑えられる立地を選びましょう。

よくある質問(FAQ)

Q1. 木造とRC造、投資利回りの差はどのくらいか?

同エリア・同規模であれば、木造の方が取得コストが低い分、表面利回りで1〜3%程度高くなるケースが多いです。ただし修繕コストや管理費も含めた実質利回りで比較することが重要です。

Q2. 築古の木造アパートを買うリスクは何か?

耐震性・老朽化による修繕費・保険料の増加が主なリスクです。1981年以前の旧耐震基準物件は特に注意が必要です。

Q3. 木造アパートで防音性を高める方法は?

遮音材の追加、防音シートの施工、クッションフロアへの変更などのリフォームで改善できます。費用対効果を計算した上で実施しましょう。

Q4. 木造アパートの法定耐用年数は?

税法上の法定耐用年数は22年です。ただし適切に管理すれば30〜40年以上使用できる物件も多くあります。

Q5. 木造とRC造、どちらに投資すべきか?

資金規模・目標利回り・管理手間によって異なります。少額・高利回り重視なら木造、長期安定・管理負担軽減ならRC造が向いています。

Daisuke Inazawa, President & CEO of INA&Associates Inc.

著者

代表取締役社長 / CEOINA&Associates株式会社

INA&Associates株式会社 代表取締役社長。首都圏・近畿圏を中心に不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントを統括。収益不動産投資戦略と超富裕層向け不動産コンサルティングを専門領域とする。

稲澤 大輔(いなざわ・だいすけ)は、INA&Associates株式会社の代表取締役社長(CEO)。大阪本店・東京営業所を拠点に、首都圏・近畿圏における不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントの三事業を統括する。

専門領域は、収益不動産の投資戦略立案、賃貸経営の収支最適化、超富裕層(UHNWI)・機関投資家向け不動産コンサルティング、およびクロスボーダー不動産投資。国内外の投資家に対し、データと長期視点に基づくアドバイザリーを提供している。

「企業の最も重要な資産は人財である」を経営理念に掲げ、人財投資カンパニーとして持続可能な企業価値の創造に取り組む。経営者として、変化の時代におけるリーダーシップのあり方と組織文化についても積極的に発信を続けている。

合格・取得資格は11種:宅地建物取引士、公認不動産コンサルティングマスター、マンション管理士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士、行政書士、個人情報保護士、甲種防火管理者、競売不動産取扱主任者、マンション維持修繕技術者、貸金業務取扱主任者。

  • 宅地建物取引士
  • 公認不動産コンサルティングマスター
  • マンション管理士
  • 管理業務主任者
  • 賃貸不動産経営管理士
  • 行政書士
  • 個人情報保護士
  • 甲種防火管理者
  • 競売不動産取扱主任者
  • マンション維持修繕技術者
  • 貸金業務取扱主任者