Skip to content
Real Estate Intelligence
INA NETWORK

中古物件リノベーションのメリット・デメリット|投資家・購入者が知るべき経済性と注意点

リノベーションのメリット(コスト・資産価値・立地)とデメリット(水漏れリスク・費用・工期)を投資家・購入者の視点で整理。インスペクションの重要性も解説。

最終更新: 約3分で読めます

リノベーションとは、古い住宅を改築して新築に近い機能を付与することです。リフォームよりも大規模に施設を造り変え、住宅の性能・価値を向上させる点が特徴です。中古物件購入+リノベーションは、投資収益と居住価値の両面で注目されています。

リノベーションの3つのメリットとは?

1. 新築購入より大幅に安い

公益社団法人日本住宅総合センターの調査によると、マンションのリノベーション費用は約7割が300万円以下。みずほ信託銀行の調査では2018年時点で新築・中古マンションの価格差は都区部で約2,600万円に達しました。中古購入+リノベーションで2,000万円以上の節約が可能なケースもあります。中古と新築の価格差は年々拡大しており、リノベーションの経済的優位性は高まっています。

2. 新築より資産価値が落ちにくい

新築は中古になった時点で資産価値が約2割減少し、その後も落ちやすいとされています。一方、リノベーション済みの中古物件は資産価値が向上し、その後の価値も維持されやすい傾向があります。将来の住み替え・売却を視野に入れている方には特に有利です。

3. 好立地の物件を入手しやすい

新築は好立地での供給が限られますが、中古物件は駅近・学校近くなど好立地に多く存在します。立地条件を優先したい方は新築より中古+リノベーションの選択肢が広がります。

リノベーションの3つのデメリットとは?

1. 雨漏り・水漏れなどのトラブルが起こることも

築古物件では排水管を交換せず外観だけをきれいにしたケースで、水漏れが発生することがあります。購入前に配管・躯体の状態を専門家に確認してもらうことが重要です。

2. 設備老朽化で費用負担が大きくなることも

特に築40年超の物件はリノベーション費用が1,000万円を超えることも少なくありません。事前に建物診断(インスペクション)を実施し、費用を見積もった上で判断しましょう。

3. 入居まで時間がかかる

リノベーションには1〜3ヶ月の工期が必要です。建売や新築マンションに比べ、実際に住めるまで時間がかかります。仮住まいコストも考慮した資金計画が必要です。

よくある質問(FAQ)

Q. リノベーションとリフォームの違いは何ですか?

リフォームは原状回復が主目的であるのに対し、リノベーションは住宅の機能・性能を現状以上に向上させることを目的とした大規模な改修です。

Q. 中古マンションをリノベーションすると資産価値は上がりますか?

一般的に上がります。新築時に比べ価格が落ち着いた中古物件にリノベーションを加えることで、市場価値を高めながら新築より大幅に安く取得できます。

Q. リノベーション費用の相場はどれくらいですか?

マンションでは約7割が300万円以下ですが、設備の老朽化が著しい場合は1,000万円超になることもあります。事前のインスペクションで費用を把握してから購入を判断することをおすすめします。

Q. リノベーション向きの物件の見つけ方は?

耐震基準(1981年改正後の新耐震基準)を満たしているか、管理状態が良好か、配管の老朽度を事前に確認することが重要です。

Daisuke Inazawa, President & CEO of INA&Associates Inc.

著者

代表取締役社長 / CEOINA&Associates株式会社

INA&Associates株式会社 代表取締役社長。首都圏・近畿圏を中心に不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントを統括。収益不動産投資戦略と超富裕層向け不動産コンサルティングを専門領域とする。

稲澤 大輔(いなざわ・だいすけ)は、INA&Associates株式会社の代表取締役社長(CEO)。大阪本店・東京営業所を拠点に、首都圏・近畿圏における不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントの三事業を統括する。

専門領域は、収益不動産の投資戦略立案、賃貸経営の収支最適化、超富裕層(UHNWI)・機関投資家向け不動産コンサルティング、およびクロスボーダー不動産投資。国内外の投資家に対し、データと長期視点に基づくアドバイザリーを提供している。

「企業の最も重要な資産は人財である」を経営理念に掲げ、人財投資カンパニーとして持続可能な企業価値の創造に取り組む。経営者として、変化の時代におけるリーダーシップのあり方と組織文化についても積極的に発信を続けている。

合格・取得資格は11種:宅地建物取引士、公認不動産コンサルティングマスター、マンション管理士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士、行政書士、個人情報保護士、甲種防火管理者、競売不動産取扱主任者、マンション維持修繕技術者、貸金業務取扱主任者。

  • 宅地建物取引士
  • 公認不動産コンサルティングマスター
  • マンション管理士
  • 管理業務主任者
  • 賃貸不動産経営管理士
  • 行政書士
  • 個人情報保護士
  • 甲種防火管理者
  • 競売不動産取扱主任者
  • マンション維持修繕技術者
  • 貸金業務取扱主任者