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ネット銀行の住宅ローンは有利か?メリット・デメリットと金利比較ガイド

ネット銀行の住宅ローンの金利・審査・サービスをメガバンクと比較。メリット・デメリットを整理し、不動産取得・借り換えを検討する方が知るべきポイントを解説します。

最終更新: 約3分で読めます

不動産取得時の住宅ローン選びで、近年存在感を増しているのがネット銀行です。メガバンク・地方銀行と比べて低金利である点が最大の特徴ですが、審査基準や手続きの違いも理解した上で選択する必要があります。本記事ではネット銀行住宅ローンのメリット・デメリットを整理します。

ネット銀行の住宅ローンはなぜ金利が低いのか?

ネット銀行は実店舗を持たないため、人件費・店舗維持費を大幅に削減できます。その分を低金利という形で顧客に還元しています。変動金利の例(2022年時点):

  • auじぶん銀行:0.31%
  • SBI住信ネット銀行:0.44%
  • ソニー銀行:0.457%
  • イオン銀行:0.47%
  • 楽天銀行:0.537%

3,000万円・35年・元利均等返済で比較すると、金利0.05%の差が総返済額で約30万円の違いを生むため、わずかな金利差でも長期的な影響は大きいです。

ネット銀行の住宅ローンのメリット

低金利で総返済額を削減できる

メガバンク・地方銀行と比べて金利が低く、長期ローンでの総利息負担を大幅に削減できます。

付帯サービスが充実している

他社との競争力強化のため、がん保険・全疾病保証・繰り上げ返済手数料無料など、無料で充実した付帯サービスを提供している銀行が多いです。

来店不要で手続きが完結

電話・メール・郵送ですべての手続きが完結します。仕事や育児で多忙な方にとって大きなメリットです。

事前審査がスピーディー

最短即日で事前審査結果が出る銀行もあります(本審査は1〜2週間程度)。

ネット銀行の住宅ローンのデメリット

審査が機械的で厳しい

対面相談がないため、書類のみで機械的に審査が行われます。 人柄・転職理由・収入変動の背景などが考慮されないため、メガバンクより通過率が低いケースがあります。

商品内容が複雑で理解しにくい

毎月のようにキャンペーンや商品が変わるため、販売者とユーザー間で内容の齟齬が生じやすく、後悔する事例があります。

対面での個別相談ができない

書類の書き方や手続きの疑問点を直接確認できません。書類不備があると郵送で往復する手間が生じます。

ネット銀行住宅ローンはどんな人に向いているか?

  • 安定した収入・勤務歴があり審査通過に自信がある人
  • できるだけ総返済額を抑えたい人
  • ネットリテラシーが高く、自己判断で手続きを進められる人
  • 来店する時間が取れない人

よくある質問(FAQ)

Q. ネット銀行の住宅ローンはメガバンクより審査が厳しいですか?

A. 対面での総合判断がなく機械的な審査のため、転職直後・収入が不安定な方は審査が通りにくい場合があります。

Q. ネット銀行の変動金利は今後上がる可能性はありますか?

A. 変動金利は日本銀行の政策金利に連動するため、金利上昇局面では返済額が増えるリスクがあります。借入額・返済期間・家計の余裕を踏まえたリスク許容度の確認が重要です。

Q. ネット銀行で住宅ローンを借りる際に来店は一切不要ですか?

A. 多くのネット銀行は来店不要ですが、一部手続きで書類の郵送が必要な場合があります。事前に各銀行の手続きフローを確認してください。

Q. 団体信用生命保険(団信)はネット銀行でも充実していますか?

A. はい。ネット銀行は競争力強化のため、がん50%保証・全疾病保証などを無料で付帯するサービスが充実しています。各行の内容を比較することをおすすめします。

Daisuke Inazawa, President & CEO of INA&Associates Inc.

著者

代表取締役社長 / CEOINA&Associates株式会社

INA&Associates株式会社 代表取締役社長。首都圏・近畿圏を中心に不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントを統括。収益不動産投資戦略と超富裕層向け不動産コンサルティングを専門領域とする。

稲澤 大輔(いなざわ・だいすけ)は、INA&Associates株式会社の代表取締役社長(CEO)。大阪本店・東京営業所を拠点に、首都圏・近畿圏における不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントの三事業を統括する。

専門領域は、収益不動産の投資戦略立案、賃貸経営の収支最適化、超富裕層(UHNWI)・機関投資家向け不動産コンサルティング、およびクロスボーダー不動産投資。国内外の投資家に対し、データと長期視点に基づくアドバイザリーを提供している。

「企業の最も重要な資産は人財である」を経営理念に掲げ、人財投資カンパニーとして持続可能な企業価値の創造に取り組む。経営者として、変化の時代におけるリーダーシップのあり方と組織文化についても積極的に発信を続けている。

合格・取得資格は11種:宅地建物取引士、公認不動産コンサルティングマスター、マンション管理士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士、行政書士、個人情報保護士、甲種防火管理者、競売不動産取扱主任者、マンション維持修繕技術者、貸金業務取扱主任者。

  • 宅地建物取引士
  • 公認不動産コンサルティングマスター
  • マンション管理士
  • 管理業務主任者
  • 賃貸不動産経営管理士
  • 行政書士
  • 個人情報保護士
  • 甲種防火管理者
  • 競売不動産取扱主任者
  • マンション維持修繕技術者
  • 貸金業務取扱主任者