オフィス退去時の費用は、住宅の原状回復と比べて高額になりやすく、見積もりの内訳を知らないと損をするケースが多いです。本記事では、退去費用の4つの項目と相場、高額化する理由、そして費用を抑えるための実践的対策を解説します。
オフィス退去費用の相場はいくらか？
オフィス退去費用の相場は8〜20万円が目安ですが、規模や状況によって大きく変動します。費用は主に4つの項目で構成されています。
原状回復工事
最も費用が大きい項目です。小・中規模オフィスで坪あたり3〜7万円、大規模オフィスで8〜12万円、大手ビルでは坪15〜20万円にのぼることもあります。
二重家賃
二重家賃とは、解約予告通知後から退去日までの賃料と、新オフィスの賃料が重複して発生する状態です。解約予告は通常3〜6ヶ月前が必要なため、計画的な退去スケジュールが重要です。
契約満了日までの賃料
契約期間内に途中解約する場合、残期間分の賃料を一括支払いするケースがほとんどです。
解約違約金
物件によっては途中解約時に違約金が設定されています。賃料数ヶ月分の設定が多いため、契約書で事前確認が必須です。
なぜオフィスの退去費用は高額になりやすいのか？
高額になる主な理由は2つです。
- 初回見積もりは相場より高めに設定されやすい：現地調査なしのざっくり見積もりでは、知識のない依頼者に高額の見積もりを提示する慣習が存在します
- 本来負担不要の費用が含まれている：通常損耗（経年劣化）は本来貸主負担ですが、借主負担として計上されるケースがあります
オフィス退去費用を削減する3つの方法
1. 契約書で原状回復義務の範囲を確認する
退去を決めたら早期に契約書を確認し、原状回復の義務範囲と一般的な費用相場を把握しておきましょう。根拠のない高額請求には指摘できます。
2. 複数社から相見積もりを取る
1社だけに頼まず、複数の施工会社から相見積もりを取得し、作業内容と費用を比較してください。余分な作業が含まれていないかも確認が重要です。
3. 廃棄物処分を早めに進める
原状回復工事前にオフィス内の廃棄物を片付けることでコストダウンにつながります。不用品回収業者やリサイクルショップの活用も検討してください。
よくある質問（FAQ）
Q1. オフィス退去費用の相見積もりは何社取るべきか？
最低3社から取ることを推奨します。1社だけでは相場判断ができず、比較することで過剰請求を防げます。
Q2. 通常損耗の修繕を請求されたらどうすればよいか？
通常損耗は貸主負担が原則です。国交省のガイドラインを根拠に指摘することで減額交渉が可能です。
Q3. 解約予告はいつ出せばよいか？
契約書で確認した上で、余裕を持って3〜6ヶ月前に提出しましょう。二重家賃の発生期間を最小化できます。
Q4. 大規模オフィスの退去費用削減事例はあるか？
905坪超の大手IT企業の移転では、1億680万円の退去費用を5,300万円まで削減した実績があります。知識と交渉次第で大幅な削減が可能です。
