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長期優良住宅の申請費用はいくらかかる?手続きの流れとコスト削減のポイント

長期優良住宅の申請費用(2〜7万円台)・代行手数料(約20〜30万円)・税制優遇・補助金制度を解説。認定を受けるメリットとコストを正確に把握して判断しよう。

最終更新: 約3分で読めます

「長期優良住宅」の認定を受けることで住宅ローン控除の拡大や税制優遇を受けられますが、申請には費用と手間がかかります。長期優良住宅の申請費用の内訳・手続きの流れ・コストを上回るメリットがあるかどうかを解説します。

長期優良住宅とは何か?認定の基準

長期優良住宅とは、耐震性・省エネルギー性・バリアフリー性・維持管理のしやすさなど9つの審査項目において基準を満たし、行政から認定を受けた住宅です。建物の着工前に申請を行い、基準を満たせば認定されます。

長期優良住宅の申請費用はいくらかかるか?

申請費用は所管行政庁(自治体)によって異なります。審査内容の範囲によっても変わります。

2階建て戸建て住宅の申請費用

  • 長期使用構造等のみ審査:35,648円(建築確認と併願の場合も同額)
  • 居住環境配慮以外を審査:50,926円(建築確認と併願の場合は45,833円)
  • 全て審査:61,111円(建築確認と併願の場合は56,018円)

3階建て・地下1階がある戸建て住宅

  • 長期使用構造等のみ審査:50,926円
  • 居住環境配慮以外を審査:66,204円
  • 全て審査:76,389円

代行申請を依頼するとどれくらいかかるか?

ハウスメーカーや工務店に代理申請を依頼する場合、手数料が上乗せされ総額で約20〜30万円程度が一般的です。自分で申請することも可能ですが、「長期優良住宅建築等計画書」の作成は専門知識が必要で難易度が高く、着工前に認定を取得しなければならないため、建築依頼先への委託が一般的です。

長期優良住宅を建てるメリットとは?費用対効果を検討する

住宅ローン控除の拡充

長期優良住宅は通常の住宅より住宅ローン控除の借入限度額が高く設定されています。ただし所得税・住民税の納税額によって控除の恩恵は変わるため、高所得・高額ローンの方ほどメリットが大きいです。

補助金制度の活用

「地域型住宅グリーン化事業」では長期優良住宅の認定を受けた木造住宅に最大110万円の補助金が交付されます(国土交通省採択の中小工務店での建設・地域材使用等の要件あり)。

長期優良住宅の認定取得は、不動産投資の総合力の一環として法令・制度の理解が欠かせません。

よくある質問(FAQ)

Q. 長期優良住宅の認定は中古住宅でも取得できますか?

既存住宅の長期優良住宅化リフォームに対する認定制度も存在します。「長期優良住宅化リフォーム推進事業」として補助金制度もあります。

Q. 認定を受けると維持管理の義務はありますか?

長期優良住宅の認定を受けると、定期点検・メンテナンス記録の保管が義務付けられます。管理計画書の策定と実行が求められます。

Q. 長期優良住宅の申請にかかる期間はどれくらいですか?

自治体によりますが、一般的に申請から認定まで1〜3ヶ月程度かかります。着工前に認定が必要なため、建築スケジュールを逆算して早めに手続きを開始することが重要です。

Daisuke Inazawa, President & CEO of INA&Associates Inc.

著者

代表取締役社長 / CEOINA&Associates株式会社

INA&Associates株式会社 代表取締役社長。首都圏・近畿圏を中心に不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントを統括。収益不動産投資戦略と超富裕層向け不動産コンサルティングを専門領域とする。

稲澤 大輔(いなざわ・だいすけ)は、INA&Associates株式会社の代表取締役社長(CEO)。大阪本店・東京営業所を拠点に、首都圏・近畿圏における不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントの三事業を統括する。

専門領域は、収益不動産の投資戦略立案、賃貸経営の収支最適化、超富裕層(UHNWI)・機関投資家向け不動産コンサルティング、およびクロスボーダー不動産投資。国内外の投資家に対し、データと長期視点に基づくアドバイザリーを提供している。

「企業の最も重要な資産は人財である」を経営理念に掲げ、人財投資カンパニーとして持続可能な企業価値の創造に取り組む。経営者として、変化の時代におけるリーダーシップのあり方と組織文化についても積極的に発信を続けている。

合格・取得資格は11種:宅地建物取引士、公認不動産コンサルティングマスター、マンション管理士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士、行政書士、個人情報保護士、甲種防火管理者、競売不動産取扱主任者、マンション維持修繕技術者、貸金業務取扱主任者。

  • 宅地建物取引士
  • 公認不動産コンサルティングマスター
  • マンション管理士
  • 管理業務主任者
  • 賃貸不動産経営管理士
  • 行政書士
  • 個人情報保護士
  • 甲種防火管理者
  • 競売不動産取扱主任者
  • マンション維持修繕技術者
  • 貸金業務取扱主任者