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フルリノベーションとは?普通のリノベーションとの違い・投資家が得られるメリットと注意点

フルリノベーションの定義・普通のリノベーションとの違い・投資家・オーナー目線でのメリット(間取り変更・耐震強化・断熱向上)と工期・費用の注意点を解説します。

最終更新: 約4分で読めます

不動産投資や中古物件の資産価値向上策として、フルリノベーションへの注目が高まっています。普通のリノベーションとは何が違うのか、投資家・オーナー目線でどんなメリットがあるのかを詳しく解説します。

フルリノベーションとは何か?

フルリノベーションとは、建物を骨組みだけにして(スケルトン状態)、内装・設備・間仕切り・配管まで全て一新する大規模改修工事を指します。単に傷んだ部分を補修・原状回復するリフォームや、部分的な改善を行う通常のリノベーションとは異なり、建物全体の価値を抜本的に底上げします。

普通のリノベーションとの違いは?

リノベーションの工事規模は目的によって異なります。

  • 小規模工事:バスタブ・トイレ・キッチン設備の変更
  • 中規模工事:キッチンを対面式に変更・和室を洋室に変更
  • 大規模工事(フルリノベーション):間取り変更・水回りの移動・スケルトン工事

フルリノベーションは構造躯体のみを残して全面的に改修するため、建て替えよりも低コストで現代ニーズに合った物件に生まれ変わらせることができます。

フルリノベーションのメリットは何か?

間取りを自由に変えられる

古い物件は当時のライフスタイルに合わせた間取りのため、現代の入居需要とズレが生じていることが多いです。フルリノベーションなら間取り自体を変更でき、時代のニーズに合った空間設計が可能です。開放的なLDKや収納力の高い間取りへの変更で空室リスクを下げられます。

外観の刷新と耐久性向上

外壁の塗り直しにより防水性・防汚性が向上し、建物の寿命を延長できます。物件の外観イメージ改善は入居者獲得にも直結します。

耐震・断熱性能の向上が可能

スケルトン状態にすることで通常は見えない構造躯体の状態を確認でき、必要に応じて耐震補強工事が可能です。また壁内の断熱材も交換でき、省エネ性能・夏冬の快適性を大幅に向上させられます。今後省エネ基準が物件価値に直結する時代において、この点は投資家目線でも見逃せません。

フルリノベーションで気を付けるべきポイントは何か?

工期と費用は通常のリノベーションより長く・高くなる

給排水管の新設・耐震補強・大規模間取り変更などを伴うフルリノベーションは、工期が数カ月に及ぶことがあります。費用もケースによって数百万円〜数千万円規模になるため、収支計画を十分に検討した上で実施しましょう。時間的余裕を持って計画することが重要です。

よくある質問(FAQ)

Q. フルリノベーションと建て替えはどちらがコストを抑えられますか?
A. 一般的にフルリノベーションの方が低コストです。ただし建物の躯体の状態次第では、建て替えの方が長期的に経済合理性が高い場合もあります。専門家による事前調査が不可欠です。
Q. フルリノベーション後の物件は融資を受けやすくなりますか?
A. 耐震性能の向上や適法改修が確認できれば融資条件が改善するケースがあります。ただし旧耐震基準物件の場合は別途耐震診断・補強が必要です。
Q. 投資用物件としてフルリノベーション済み物件を購入する際の注意点は?
A. リノベーション内容の品質・使用材料・工事履歴を確認することが重要です。表面だけを刷新した物件は躯体の問題が潜んでいることもあります。
Q. 賃貸中の物件でもフルリノベーションはできますか?
A. 入居者がいる状態では実施が難しく、退去後または空室物件で行うのが一般的です。リノベーション期間中は賃料収入が止まるため、タイミングと収支計画を慎重に検討してください。
Daisuke Inazawa, President & CEO of INA&Associates Inc.

著者

代表取締役社長 / CEOINA&Associates株式会社

INA&Associates株式会社 代表取締役社長。首都圏・近畿圏を中心に不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントを統括。収益不動産投資戦略と超富裕層向け不動産コンサルティングを専門領域とする。

稲澤 大輔(いなざわ・だいすけ)は、INA&Associates株式会社の代表取締役社長(CEO)。大阪本店・東京営業所を拠点に、首都圏・近畿圏における不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントの三事業を統括する。

専門領域は、収益不動産の投資戦略立案、賃貸経営の収支最適化、超富裕層(UHNWI)・機関投資家向け不動産コンサルティング、およびクロスボーダー不動産投資。国内外の投資家に対し、データと長期視点に基づくアドバイザリーを提供している。

「企業の最も重要な資産は人財である」を経営理念に掲げ、人財投資カンパニーとして持続可能な企業価値の創造に取り組む。経営者として、変化の時代におけるリーダーシップのあり方と組織文化についても積極的に発信を続けている。

合格・取得資格は11種:宅地建物取引士、公認不動産コンサルティングマスター、マンション管理士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士、行政書士、個人情報保護士、甲種防火管理者、競売不動産取扱主任者、マンション維持修繕技術者、貸金業務取扱主任者。

  • 宅地建物取引士
  • 公認不動産コンサルティングマスター
  • マンション管理士
  • 管理業務主任者
  • 賃貸不動産経営管理士
  • 行政書士
  • 個人情報保護士
  • 甲種防火管理者
  • 競売不動産取扱主任者
  • マンション維持修繕技術者
  • 貸金業務取扱主任者