Skip to content
Real Estate Intelligence
INA NETWORK

木造3階建て共同住宅「木三共」とは?適用条件・コストメリット・設計の柔軟性を解説

木造3階建て共同住宅「木三共」の適用条件やメリットを解説。建築コスト削減・狭小地活用・設計の柔軟性など投資家が知るべきポイントを紹介。

最終更新: 約3分で読めます

木造3階建て共同住宅の設計・建築は基準の緩和により取り組みやすくなりました。一定の基準を満たした物件は「木三共」と呼ばれます。この記事では、「木三共」の適用条件と、投資家にとってのメリットを解説します。

「木三共」に求められる4つの基準とは?

木三共の適用には、耐火構造・通路幅・バルコニー・防火設備に関する4つの基準をすべて満たす必要があります。

耐火構造の基準

火災発生から1時間、建物構造を保てる「1時間準耐火建築物」であることが必要です。壁・柱・梁・屋根の軒裏に耐火被覆工事を施します。3階建て共同住宅は避難に時間がかかるため、この基準が設けられています。

建物周囲の通路

敷地内に幅3m以上の通路を設ける必要があります。ただし、避難用バルコニーの設置や廊下・階段が直接外気に開放されている場合は緩和措置が適用されます。

バルコニーの設置

避難用バルコニーによる2方向避難経路の確保が求められます。ただし、各住戸から地上に通じる廊下・階段が直接外気に開放され、防火設備が備わっている場合はバルコニー不要となります。

外壁開口部の防火設備

防火地域・準防火地域では3階住戸の外壁開口部に防火設備が必要です。一定の離隔距離や突出した壁・ひさしの設置により緩和可能です。

木造3階建て共同住宅に投資するメリットとは?

木造3階建て共同住宅は、建築コストの抑制と柔軟な設計プランが最大の強みです。

建築コストを大幅に抑えられる

坪単価の相場は木造77万〜100万円に対し、鉄骨造80万〜120万円、RC造90万〜120万円です。50坪で比較すると、木造は鉄骨造より最大1,000万円、RC造より最大1,500万円安くなるケースもあります。コスト削減は家賃収入による早期資金回収に直結します。

狭小地・変形地でも戸数を確保できる

木造なら大型重機が入りにくい狭小地や変形地でも柔軟に設計が可能です。3階建てにすることで2階建てでは難しい居室数の確保や床面積の増加が実現でき、家賃収入の最大化につながります。

まとめ

木造3階建て共同住宅「木三共」は、適用条件を満たすことで建築コストの削減と設計の自由度を両立できます。狭小地や変形地でも活用できるため、土地活用の選択肢として有力です。投資を検討する際は4つの基準を確認した上で計画を進めましょう。

よくある質問(FAQ)

Q. 木三共の適用を受けるにはどの基準が最も重要ですか?
A. 4つの基準すべてが必須ですが、特に1時間準耐火構造の確保が設計・コストに最も影響を与えます。
Q. 木造3階建ては鉄骨造より耐久性が劣りますか?
A. 適切なメンテナンスを行えば木造でも50〜60年の耐用が可能です。初期コストの優位性と合わせて投資効率を検討しましょう。
Q. 木三共は全国どこでも建築できますか?
A. 防火地域・準防火地域での規制が異なるため、建築予定地の用途地域を確認し、所轄の建築主事に相談してください。
Daisuke Inazawa, President & CEO of INA&Associates Inc.

著者

代表取締役社長 / CEOINA&Associates株式会社

INA&Associates株式会社 代表取締役社長。首都圏・近畿圏を中心に不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントを統括。収益不動産投資戦略と超富裕層向け不動産コンサルティングを専門領域とする。

稲澤 大輔(いなざわ・だいすけ)は、INA&Associates株式会社の代表取締役社長(CEO)。大阪本店・東京営業所を拠点に、首都圏・近畿圏における不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントの三事業を統括する。

専門領域は、収益不動産の投資戦略立案、賃貸経営の収支最適化、超富裕層(UHNWI)・機関投資家向け不動産コンサルティング、およびクロスボーダー不動産投資。国内外の投資家に対し、データと長期視点に基づくアドバイザリーを提供している。

「企業の最も重要な資産は人財である」を経営理念に掲げ、人財投資カンパニーとして持続可能な企業価値の創造に取り組む。経営者として、変化の時代におけるリーダーシップのあり方と組織文化についても積極的に発信を続けている。

合格・取得資格は11種:宅地建物取引士、公認不動産コンサルティングマスター、マンション管理士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士、行政書士、個人情報保護士、甲種防火管理者、競売不動産取扱主任者、マンション維持修繕技術者、貸金業務取扱主任者。

  • 宅地建物取引士
  • 公認不動産コンサルティングマスター
  • マンション管理士
  • 管理業務主任者
  • 賃貸不動産経営管理士
  • 行政書士
  • 個人情報保護士
  • 甲種防火管理者
  • 競売不動産取扱主任者
  • マンション維持修繕技術者
  • 貸金業務取扱主任者