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賃貸アパートの大規模修繕費用と減価償却|費用相場・タイミング・計算方法を解説

賃貸アパートの大規模修繕費の相場、修繕タイミング、減価償却の方法を解説。資本的支出と修繕費の違いや節税メリットも紹介します。

最終更新: 約3分で読めます

アパート経営において、大規模修繕は資産価値を維持するために欠かせない投資です。しかし費用が高額になるため、減価償却を活用した節税や計画的な資金準備が求められます。この記事では、大規模修繕の費用相場・タイミング・減価償却の方法をわかりやすく解説します。

アパート修繕はなぜ必要なのか?

修繕を怠ると以下のリスクが高まります。

  • 耐久性・安全性の低下:構造部分の劣化により耐震性にも問題が生じる
  • 空室リスクの上昇:外観や設備が古いままでは入居者が見つかりにくい
  • 入居者トラブル:設備の故障や不具合によるクレームが増加
  • 資産価値の下落:売却額や賃料への悪影響

修繕の3つの種類

種類内容費用感
原状回復退去時の室内補修工事数万〜数十万円
小規模修繕設備故障の修理、シロアリ検査など数千〜数万円
大規模修繕外壁・配管・防水など大規模な工事数百万円〜

大規模修繕の費用はいくらかかるのか?

各工事別の費用相場は以下のとおりです。

工事内容費用相場周期
屋根塗装2,000〜3,000円/㎡10〜15年
屋根防水(陸屋根)8,000〜1万円/㎡10〜15年
外壁塗装2万円〜/㎡10〜15年
排水管洗浄5〜10万円(10戸)5〜10年
排水管交換300万円以上25〜30年
エアコン交換5〜10万円/台10〜15年
ガス配管交換50〜100万円15〜30年
鉄部塗装5,000円前後/㎡5年

大規模修繕を行うタイミングはいつか?

10〜15年ごとが目安です。屋根材の塗装寿命が10〜15年であることに基づいています。30年を経過すると給排水管の交換も必要となるため、設備ごとの交換タイミングを把握し、無理のない修繕計画を立てましょう。

大規模修繕の資金はどう準備するか?

毎月の積立

家賃収入の一部を毎月積み立てるのが基本です。損害保険会社の積立商品も活用できます。

リフォームローンの活用

借入限度額は500万円前後が一般的ですが、担保を入れれば1,000万円以上借りられることもあります。返済計画を立てた上で利用しましょう。

大規模修繕費は減価償却できるのか?

資本的支出に該当する場合は減価償却が可能です。修繕費か資本的支出かは工事内容によって異なります。

資本的支出と修繕費の違い

区分特徴計上方法
資本的支出価値や耐久性を高める工事(耐震補強、防水加工等)耐用年数にわたり分割計上
修繕費原状回復・維持管理目的の工事その年に全額計上

大規模修繕は一戸あたり80〜100万円以上かかるため、資本的支出として計上されるのが一般的です。

減価償却の3つのメリット

  1. 設備投資を経費計上:法人税を抑え、節税効果を得られる
  2. 建物管理がしやすくなる:耐用年数の把握で適切な時期に工事できる
  3. 法人税の圧縮:所得×税率の計算で経費計上により所得を減少

減価償却のデメリットと注意点

  • キャッシュフローのズレ:一括支出と分割計上で資金繰りに影響
  • 会計処理の手間:税法変更に対応が必要。不安なら税理士に相談
  • 少額減価償却資産の特例:10〜30万円未満の固定資産は全額費用計上可能(上限300万円)

よくある質問(FAQ)

Q. 大規模修繕の費用はいくらかかる?

工事内容によりますが、一戸あたり80〜100万円、建物全体で数百万〜1,000万円以上かかることが一般的です。

Q. 大規模修繕は何年ごとに必要?

10〜15年ごとが目安です。屋根・外壁の塗装寿命を基準に計画を立てましょう。

Q. 外壁塗装は資本的支出?修繕費?

同等の塗料での塗り替えは修繕費、グレードアップする場合は資本的支出となるのが一般的です。

Daisuke Inazawa, President & CEO of INA&Associates Inc.

著者

代表取締役社長 / CEOINA&Associates株式会社

INA&Associates株式会社 代表取締役社長。首都圏・近畿圏を中心に不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントを統括。収益不動産投資戦略と超富裕層向け不動産コンサルティングを専門領域とする。

稲澤 大輔(いなざわ・だいすけ)は、INA&Associates株式会社の代表取締役社長(CEO)。大阪本店・東京営業所を拠点に、首都圏・近畿圏における不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントの三事業を統括する。

専門領域は、収益不動産の投資戦略立案、賃貸経営の収支最適化、超富裕層(UHNWI)・機関投資家向け不動産コンサルティング、およびクロスボーダー不動産投資。国内外の投資家に対し、データと長期視点に基づくアドバイザリーを提供している。

「企業の最も重要な資産は人財である」を経営理念に掲げ、人財投資カンパニーとして持続可能な企業価値の創造に取り組む。経営者として、変化の時代におけるリーダーシップのあり方と組織文化についても積極的に発信を続けている。

合格・取得資格は11種:宅地建物取引士、公認不動産コンサルティングマスター、マンション管理士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士、行政書士、個人情報保護士、甲種防火管理者、競売不動産取扱主任者、マンション維持修繕技術者、貸金業務取扱主任者。

  • 宅地建物取引士
  • 公認不動産コンサルティングマスター
  • マンション管理士
  • 管理業務主任者
  • 賃貸不動産経営管理士
  • 行政書士
  • 個人情報保護士
  • 甲種防火管理者
  • 競売不動産取扱主任者
  • マンション維持修繕技術者
  • 貸金業務取扱主任者