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COLUMN

賃貸で水漏れが発生したら?原因・対処法・修理費用の相場と責任の所在を解説

賃貸物件での水漏れの原因・対処法・修理費用相場を解説。入居者と大家さんの責任の所在や保険の活用法、再発防止の点検ポイントも紹介します。

最終更新: 約4分で読めます

賃貸物件での水漏れは、入居者にとっても大家さんにとっても深刻なトラブルです。発生時に適切な対処ができないと被害が拡大し、高額な修理費用が発生することもあります。この記事では、水漏れの原因から対処法、費用相場、責任の所在までを解説します。

賃貸物件で水漏れが発生する原因とは?

水漏れの原因を正しく特定することが、適切な対処の第一歩です。主な原因を確認しましょう。

入居者の不注意

蛇口の閉め忘れ、洗濯機ホースの外れ、排水口の詰まりなど、日常生活の不注意が原因で水漏れが発生するケースがあります。賃貸物件では他の入居者に被害が及ぶ可能性があるため、特に注意が必要です。

配管の経年劣化

築年数が経過した物件では、給水管・排水管の劣化が水漏れの主な原因になります。特に給水管は常に水圧がかかっているため、亀裂が生じると大量の水漏れにつながります。排水管の劣化は悪臭を伴うこともあるため、早期発見が重要です。

設備の故障

トイレのタンクや給湯器、食洗機などの設備故障も水漏れの原因になります。定期的なメンテナンスで未然に防ぐことが可能です。

上階からの水漏れ

上階の入居者の不注意や配管トラブルにより、階下に被害が及ぶケースもあります。天井のシミや壁のカビなどの症状で気づくことが多いです。

水漏れが発生したときの対処法は?

水漏れを発見した場合は、以下の手順で迅速に対処しましょう。

  1. 止水栓・元栓を閉める:被害の拡大を最小限に抑える
  2. 漏れた水の処理:タオルやバケツで水を受け、床や壁への被害を防ぐ
  3. 管理会社・大家さんに連絡:状況を写真に撮って報告する
  4. 被害状況の記録:保険請求に備えて写真・動画で記録を残す
  5. 業者の手配:管理会社の指示に従い修理業者を手配する

水漏れの修理費用の相場はいくら?

修理内容費用相場
蛇口のパッキン交換5,000円~1万円
トイレの水漏れ修理8,000円~2万円
配管の部分修理1万~3万円
配管の交換工事3万~10万円
天井・壁の復旧工事5万~20万円
階下への損害賠償数万~数百万円

水漏れの修理費用は誰が負担する?

大家さんが負担するケース

配管の経年劣化や設備の自然故障が原因の場合は、大家さんが修理費用を負担します。建物の維持管理義務は大家さんにあるためです。

入居者が負担するケース

入居者の不注意や故意が原因の場合は、入居者が修理費用を負担します。上階からの水漏れで階下に被害を与えた場合も、原因を作った入居者の責任となります。

保険で対応できるケース

個人賠償責任保険に加入していれば、他の入居者への損害賠償がカバーされます。火災保険の水漏れ特約も活用できるため、保険内容を事前に確認しておきましょう。

水漏れを未然に防ぐための点検ポイントは?

  • 定期的な配管点検:築10年以上の物件は年1回の点検を推奨
  • 水道メーターの確認:全ての蛇口を閉めた状態でメーターが回っていないか確認
  • 排水口の清掃:排水トラップの詰まりを定期的に除去
  • 設備の更新:古い蛇口やトイレ部品は予防的に交換

よくある質問(FAQ)

Q. 水漏れの修理業者はどう選べばよいですか?

まずは管理会社に連絡し、提携業者を紹介してもらうのが安心です。自分で手配する場合は、水道局指定業者を選びましょう。

Q. 水漏れで家財が損害を受けた場合はどうなりますか?

火災保険の水災・水漏れ補償でカバーできる場合があります。被害を受けたら写真で記録し、保険会社に連絡してください。

Q. 賃貸物件の水漏れで家賃は減額されますか?

民法改正により、水漏れで居住に支障が出た場合は家賃の減額が認められる可能性があります。管理会社に相談しましょう。

Daisuke Inazawa, President & CEO of INA&Associates Inc.

著者

代表取締役社長 / CEOINA&Associates株式会社

INA&Associates株式会社 代表取締役社長。首都圏・近畿圏を中心に不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントを統括。収益不動産投資戦略と超富裕層向け不動産コンサルティングを専門領域とする。

稲澤 大輔(いなざわ・だいすけ)は、INA&Associates株式会社の代表取締役社長(CEO)。大阪本店・東京営業所を拠点に、首都圏・近畿圏における不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントの三事業を統括する。

専門領域は、収益不動産の投資戦略立案、賃貸経営の収支最適化、超富裕層(UHNWI)・機関投資家向け不動産コンサルティング、およびクロスボーダー不動産投資。国内外の投資家に対し、データと長期視点に基づくアドバイザリーを提供している。

「企業の最も重要な資産は人財である」を経営理念に掲げ、人財投資カンパニーとして持続可能な企業価値の創造に取り組む。経営者として、変化の時代におけるリーダーシップのあり方と組織文化についても積極的に発信を続けている。

合格・取得資格は11種:宅地建物取引士、公認不動産コンサルティングマスター、マンション管理士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士、行政書士、個人情報保護士、甲種防火管理者、競売不動産取扱主任者、マンション維持修繕技術者、貸金業務取扱主任者。

  • 宅地建物取引士
  • 公認不動産コンサルティングマスター
  • マンション管理士
  • 管理業務主任者
  • 賃貸不動産経営管理士
  • 行政書士
  • 個人情報保護士
  • 甲種防火管理者
  • 競売不動産取扱主任者
  • マンション維持修繕技術者
  • 貸金業務取扱主任者