賃貸物件でも車庫証明は必要！取得条件・必要書類・手続きの流れをわかりやすく解説

賃貸物件（アパート・マンション）に住んでいても車を購入したら車庫証明が必要です。取得条件・必要書類・手続きの流れと、不動産会社への相談方法をわかりやすく解説します。

稲澤大輔2021年3月20日最終更新: 2026年3月24日約4分で読めます

賃貸物件に住んでいると、車庫証明（自動車保管場所証明書）の手続きに戸惑う方は少なくない。賃貸住まいでも車を購入・譲受した際には車庫証明が必要で、専用駐車場の有無や管理会社との手続きが絡んでくる。本記事では取得条件・必要書類・手続きの流れを解説する。

車庫証明とは何か？どんな場合に必要か？

車庫証明（正式名称：自動車保管場所証明書）とは、車を保管する場所が確保されていることを証明する書類だ。以下のケースで必要になる。

軽自動車は普通自動車と異なり、車庫証明の提出は名義変更・住所変更時には不要だが、一部地域では管轄警察署への届出が必要な場合がある。

車庫証明を申請するには以下の4条件を全て満たす必要がある。

全条件を満たさない場合は証明書が発行されない。賃貸物件の駐車場を使う場合は特に「使用権限の証明」が重要になる。

賃貸物件の場合、駐車場の管理者が物件の管理者と別々のケースがある。まず不動産会社・管理会社に連絡し、車庫証明取得の旨を伝えると、保管場所の地図や配置図の作成を手伝ってもらえる。

賃貸物件の駐車場を使う場合、保管場所の所有者（オーナーまたは委任を受けた管理会社）から使用承諾証明書への署名・捺印をもらう必要がある。書類作成を不動産会社に依頼する場合は手数料が発生することもある。早めに準備しておきたい。

必要書類を揃えて管轄の警察署窓口に提出する。申請から証明書交付まで通常3〜7日程度かかる。

書類名	内容
自動車保管場所証明申請書	車名・型式・車体番号・住所・使用権限などを記入。警察署または公式サイトで入手可能。
保管場所標章交付申請書	申請書と複写で作成できる場合が多い。
所在図・配置図	自宅〜保管場所の位置関係と駐車スペースの配置図。手書き可。
保管場所使用承諾証明書（賃貸の場合）	オーナー・管理会社の署名・捺印が必要。

本人が手続きできない場合、代理人（販売店や専門業者）が申請することも可能だ。代理申請の場合は委任状と手続き手数料が必要になる。車の購入時に販売会社が代行するケースが一般的だ。

はい。賃貸物件（アパート・マンション）に住んでいても、車を購入・譲受した際には車庫証明が必要です（一部地域・軽自動車を除く）。

近隣の月極駐車場を別途契約し、その駐車場を保管場所として申請することができます。自宅から2km以内であれば問題ありません。

保管場所が変わるため、引っ越し後に車庫証明の再申請が必要です。住所変更後15日以内に手続きを行うことが法律上の義務とされています。

通常3〜7日程度です。警察署の混み具合によって前後することがあります。販売店を通じて代行申請する場合、その分さらに日数がかかることもあります。

書式は警察署のホームページからダウンロードできますが、記入・署名・捺印はオーナーまたは委任を受けた不動産会社（管理会社）が行う必要があります。自分では作成できません。