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COLUMN

引っ越しの際にやることチェックリスト|当日までの手続き・準備を時系列で解説

引っ越し決定から当日までに必要な手続き・準備を時系列でまとめました。業者選定・解約・役所手続き・梱包まで、初めての引っ越しでも抜け漏れなく進めるチェックリストを解説します。

最終更新: 約3分で読めます

引っ越しが決まったら荷造りだけでなく、多くの手続きを計画的に進める必要があります。本記事では、引っ越し決定から当日まで、時系列でやるべきことをチェックリスト形式で解説します。

引っ越しが決まったらすぐやることとは?

引っ越し業者の見積もり・選定

3〜4月は繁忙期のため業者の予約が取りにくくなります。引っ越し先が決まった時点で複数業者から相見積もりを取り、遅くとも1ヶ月前には決定するのが理想です。荷物が少ない場合は宅急便やレンタカーでの自力引越しも検討できます。

賃貸住宅・駐車場の解約手続き

退去の1〜2ヶ月前までに不動産会社または大家へ連絡しましょう。法人契約の場合は解約予告期間が2〜3ヶ月と長い場合があるため、契約書を必ず確認します。

全体スケジュールの作成

以下の流れを参考に、期限つきの項目リストを作成しておくと抜け漏れを防げます。

  • 引っ越し日を決める
  • 不用品の処分
  • 電気・ガスの引越し手続き
  • 役所での各種手続き
  • 細部の梱包・部屋の掃除
  • 荷物搬入・搬出
  • 新居での挨拶・手続き確認

引っ越し1ヶ月前にやることとは?

粗大ゴミ・不用品の処分

大型家具・家電は一般ゴミでは出せません。買取対応の処分業者に依頼すれば買取金額を処分費から差し引けるため、費用を抑えられます。1ヶ月前に依頼しておくと余裕があります。

梱包資材の準備

ダンボール・ガムテープ・緩衝材を早めに用意し、使わない荷物から順に梱包を始めましょう。業者提供の資材は追加料金が発生する場合もあるため、事前確認が必要です。

インターネット・固定電話の住所変更

インターネット回線の移転手続きには時間がかかる場合があります。1ヶ月前に手続きを開始すれば新居での開通がスムーズになります。

勤務先・学校への連絡

勤務先への住所変更届に加え、子どものいる家庭は転園・転校の手続きが必要です。公立小中学校では在学証明書・教科書給与証明書の受け取りが必要になります。

引っ越し2週間〜1週間前にやることとは?

  • 電気・ガス・水道の引越し連絡(旧住所の解約・新住所の開始)
  • 郵便局への転居届(旧住所宛て郵便物を新住所へ1年間転送)
  • 銀行・クレジットカードの住所変更
  • 不用品の最終処分

引っ越し直前・当日にやることとは?

  • 旧居の電気・ガス・水道の最終メーター確認と立会い
  • 業者への搬出・搬入の指示と確認
  • 旧居の鍵の返却と清算確認
  • 新居での設備動作確認
  • 近隣への挨拶(菓子折り等を持参)

よくある質問(FAQ)

Q1. 引っ越し業者はいつまでに予約すればよいですか?

繁忙期(3〜4月)は2〜3ヶ月前の予約が安心です。閑散期(5〜2月)でも1〜1.5ヶ月前の予約をおすすめします。

Q2. 役所の転出・転入手続きはいつ行うべきですか?

転出届は引っ越し日の2週間前から提出可能です。転入届は引っ越し後14日以内に新住所の役所で手続きが必要です。マイナンバーカードがあればコンビニでの証明書取得にも対応できます。

Q3. 梱包はいつから始めるべきですか?

使用頻度の低い荷物(季節用品・本など)から1ヶ月前に開始するのが理想です。直前に慌てないよう計画的に進めましょう。

Q4. 引っ越し費用の相場はどのくらいですか?

一人暮らしの場合、繁忙期で5〜8万円、閑散期で3〜5万円が目安です。荷物の量・距離・オプション内容によって変動します。

Daisuke Inazawa, President & CEO of INA&Associates Inc.

著者

代表取締役社長 / CEOINA&Associates株式会社

INA&Associates株式会社 代表取締役社長。首都圏・近畿圏を中心に不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントを統括。収益不動産投資戦略と超富裕層向け不動産コンサルティングを専門領域とする。

稲澤 大輔(いなざわ・だいすけ)は、INA&Associates株式会社の代表取締役社長(CEO)。大阪本店・東京営業所を拠点に、首都圏・近畿圏における不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントの三事業を統括する。

専門領域は、収益不動産の投資戦略立案、賃貸経営の収支最適化、超富裕層(UHNWI)・機関投資家向け不動産コンサルティング、およびクロスボーダー不動産投資。国内外の投資家に対し、データと長期視点に基づくアドバイザリーを提供している。

「企業の最も重要な資産は人財である」を経営理念に掲げ、人財投資カンパニーとして持続可能な企業価値の創造に取り組む。経営者として、変化の時代におけるリーダーシップのあり方と組織文化についても積極的に発信を続けている。

合格・取得資格は11種:宅地建物取引士、公認不動産コンサルティングマスター、マンション管理士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士、行政書士、個人情報保護士、甲種防火管理者、競売不動産取扱主任者、マンション維持修繕技術者、貸金業務取扱主任者。

  • 宅地建物取引士
  • 公認不動産コンサルティングマスター
  • マンション管理士
  • 管理業務主任者
  • 賃貸不動産経営管理士
  • 行政書士
  • 個人情報保護士
  • 甲種防火管理者
  • 競売不動産取扱主任者
  • マンション維持修繕技術者
  • 貸金業務取扱主任者