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COLUMN

省エネ給湯器とは?賃貸物件への導入費用・種類・補助金・注意点を徹底解説

省エネ給湯器の種類(エコキュート・エネファーム・エコジョーズ等)や導入費用、補助金、賃貸物件での注意点を解説。大家さん必見のコスト削減ガイド。

最終更新: 約6分で読めます

省エネ賃貸物件の需要が高まる中、省エネ給湯器の導入を検討する大家さんが増えています。省エネ給湯器は従来型に比べて光熱費を大幅に削減でき、入居者の満足度向上にもつながります。この記事では、省エネ給湯器の種類や特徴、導入費用の相場、補助金制度、交換時の注意点を詳しく解説します。

省エネ給湯器とは?従来型との違い

省エネ給湯器とは、少ない燃料で効率よくお湯を沸かせる高効率給湯器のことです。従来型の給湯器よりもエネルギー消費を抑えながら、同等以上の給湯能力を発揮します。

多くの自治体が設置を推奨しており、家計と環境の両方にメリットがある設備として注目されています。交換時にエコタイプを選ぶ方が増加傾向にあります。

省エネ給湯器にはどんな種類がある?

省エネ給湯器は大きく分けて5つの種類があります。それぞれの特徴と導入に向いている物件タイプを比較しましょう。

エコキュート

大気中の熱と電気を利用するCO2ヒートポンプ方式の給湯器です。深夜電力でお湯を作るため、光熱費が最も安いのが特徴です。熱効率は300%と高く、太陽光発電との併用でさらに省エネ効果が期待できます。

ただし、専用タンクの設置場所が必要で、タンク容量を超えるとお湯切れが発生する点に注意が必要です。

エネファーム

ガスを利用して発電しながら、排熱でお湯も作る家庭用燃料電池です。エネルギー効率は95%で、停電時にも電気を供給できるため災害対策としても優れています。バックアップ熱源機によりお湯切れの心配がありません。

エコジョーズ

都市ガスやLPガスを使用する省エネ型ガス給湯器です。貯湯タンクが不要でコンパクトなため、設置場所に制約がある賃貸物件に適しています。導入コストも比較的安く、初期投資を抑えたい大家さんにおすすめです。

エコフィール

灯油を燃料とする省エネ給湯器です。寒冷地や都市ガスの供給がないエリアで力を発揮します。排熱を再利用することで従来型より約13%の省エネ効果が期待できます。

ハイブリッド給湯器

ヒートポンプとガス給湯器を組み合わせた製品で、少量のお湯はヒートポンプ、大量使用時はガスと効率よく使い分けます。お湯切れの心配がなく、給湯効率が高い点が魅力です。

省エネ給湯器を導入するメリットとは?

省エネ給湯器を賃貸物件に導入することで、大家さんと入居者の双方にメリットがあります。

  • 光熱費の大幅削減:従来型と比較して年間数万円の節約が可能
  • 空室対策:省エネ設備は入居者からの人気が高い
  • 環境配慮のアピール:ZEH基準への適合にも貢献
  • 補助金の活用:国や自治体の補助制度を利用できる
  • 物件の資産価値向上:設備のグレードアップにより賃料アップも検討可能

導入前に知っておくべきデメリットは?

省エネ給湯器にはメリットだけでなく、導入前に把握しておくべきデメリットもあります。

  • 初期費用が高い:従来型に比べて本体価格・工事費が高額
  • 設置スペースの確保:エコキュートやエネファームは大型タンクが必要
  • 騒音への配慮:ヒートポンプ方式は低周波音が発生する場合がある
  • 故障時の修理コスト:部品が高額で修理期間も長くなりやすい

省エネ給湯器の導入費用の相場はいくら?

省エネ給湯器の種類別の費用相場は以下のとおりです。

種類本体価格工事費込み総額
エコキュート20万~50万円40万~70万円
エネファーム100万~200万円150万~250万円
エコジョーズ10万~25万円15万~35万円
エコフィール15万~30万円25万~40万円
ハイブリッド35万~55万円50万~80万円

コストパフォーマンスを重視するならエコジョーズ、長期的なランニングコスト削減を狙うならエコキュートがおすすめです。

補助金・助成金は活用できる?

省エネ給湯器の導入には、国や自治体の補助金制度を活用できるケースがあります。補助額は数万円~十数万円程度で、制度によって対象機器や条件が異なります。申請期限があるため、導入を検討する際は早めに確認しましょう。

賃貸物件に省エネ給湯器を導入する際の注意点は?

賃貸物件特有の注意点を押さえておくことが、トラブル防止につながります。

設置場所の確認

エコキュートやエネファームは大型のタンクを設置する必要があるため、パイプスペースやベランダの広さを事前に確認しましょう。

騒音対策

ヒートポンプ方式は運転時に低周波音が発生します。隣接する住戸への影響を考慮し、防振マットの設置などの対策を検討してください。

メンテナンス体制の構築

省エネ給湯器は定期メンテナンスが必要です。管理会社やメーカーとの保守契約を結んでおくと、故障時の対応がスムーズです。

入居者への説明

エコキュートのお湯切れ防止や、エネファームの長期間不在時の対応など、入居者に使用上の注意を伝えておくことが大切です。

よくある質問(FAQ)

Q. 省エネ給湯器の寿命はどれくらいですか?

一般的に10~15年が目安です。ただし、使用頻度やメンテナンス状況によって前後します。

Q. 賃貸物件でおすすめの省エネ給湯器は?

設置スペースが限られる賃貸物件では、コンパクトなエコジョーズが人気です。オール電化物件にはエコキュートが適しています。

Q. 既存の給湯器から省エネ型への交換は可能ですか?

基本的に可能です。ただし、ガスから電気への変更など燃料種が変わる場合は、配管工事が追加で必要になります。

Q. 省エネ給湯器の導入で家賃は上げられますか?

設備グレードの向上として、月額1,000~3,000円程度の賃料アップが認められるケースがあります。入居者にとっても光熱費が下がるメリットがあるため、理解を得やすいでしょう。

Q. 補助金の申請はいつまでにすればよいですか?

多くの制度は年度単位で予算が設定されています。予算上限に達すると早期終了する場合もあるため、導入を決めたら速やかに申請しましょう。

Daisuke Inazawa, President & CEO of INA&Associates Inc.

著者

代表取締役社長 / CEOINA&Associates株式会社

INA&Associates株式会社 代表取締役社長。首都圏・近畿圏を中心に不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントを統括。収益不動産投資戦略と超富裕層向け不動産コンサルティングを専門領域とする。

稲澤 大輔(いなざわ・だいすけ)は、INA&Associates株式会社の代表取締役社長(CEO)。大阪本店・東京営業所を拠点に、首都圏・近畿圏における不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントの三事業を統括する。

専門領域は、収益不動産の投資戦略立案、賃貸経営の収支最適化、超富裕層(UHNWI)・機関投資家向け不動産コンサルティング、およびクロスボーダー不動産投資。国内外の投資家に対し、データと長期視点に基づくアドバイザリーを提供している。

「企業の最も重要な資産は人財である」を経営理念に掲げ、人財投資カンパニーとして持続可能な企業価値の創造に取り組む。経営者として、変化の時代におけるリーダーシップのあり方と組織文化についても積極的に発信を続けている。

合格・取得資格は11種:宅地建物取引士、公認不動産コンサルティングマスター、マンション管理士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士、行政書士、個人情報保護士、甲種防火管理者、競売不動産取扱主任者、マンション維持修繕技術者、貸金業務取扱主任者。

  • 宅地建物取引士
  • 公認不動産コンサルティングマスター
  • マンション管理士
  • 管理業務主任者
  • 賃貸不動産経営管理士
  • 行政書士
  • 個人情報保護士
  • 甲種防火管理者
  • 競売不動産取扱主任者
  • マンション維持修繕技術者
  • 貸金業務取扱主任者