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家賃・管理費・共益費の違いを正しく理解する|賃貸管理の基礎知識

家賃・管理費・共益費の違いと決まり方を賃貸管理の実務視点で解説。滞納対応・費用の分け方の理由・入居者への説明ポイントまで網羅した管理担当者必読の一冊。

最終更新: 約4分で読めます

賃貸管理を行うオーナーや管理担当者にとって、家賃・管理費・共益費の仕組みを正しく理解することは適正な賃料設定と入居者対応の基本です。それぞれの定義と実務上の注意点を解説します。

家賃とは何か?どのように決まるのか?

家賃とは、賃貸借契約に基づき借主が貸主に対して支払う対価です。物件の構造・立地・設備・地価・需要を総合的に考慮して決定されます。

家賃はオーナーが決める。ただし相場が基準

大家さんが自由に家賃を設定できますが、高すぎると空室が増え、安すぎると収益が出ません。近隣相場・建物の規模・設備グレードを参考に、適正賃料を設定することが長期安定経営の基本です。専門管理会社によるデータ活用が有効です。

家賃滞納への適切な対応が重要

家賃が2〜3ヶ月滞納されると督促プロセスに入ります。滞納が長期化する前に、早期の連絡と支払い意思確認を行うことがトラブル防止の鉄則です。保証会社の活用も有効な対策です。

管理費とは何か?

管理費とは、物件の維持・管理に必要な費用で、管理人の人件費・共用部清掃費・設備点検費などが含まれます。明確な定義はなく、物件によっては家賃に含まれる場合もあります。

設備グレードが高いほど管理費は高くなる傾向があります。エレベーター・オートロック・宅配ボックス・セキュリティなどの設備が充実している物件は管理費が高くなるのが一般的で、部屋の面積が広いほど管理費も上がります。

共益費とは何か?

共益費とは、廊下・エントランス・エレベーターなど共用部の電気代・清掃費・修繕費を入居者全員で負担する費用です。清掃員の人件費や外壁塗装費なども共益費から支出されます。物件によっては管理費と共益費が一体化している場合もあります。

家賃と管理費・共益費を分けて記載する理由は?

家賃と管理費・共益費を分けて表示することで、家賃が安く見え入居者の目に留まりやすくなる効果があります。また、不動産会社の仲介手数料は家賃をベースに計算されるため、管理費・共益費を切り離すと仲介コストを抑えられるメリットもあります。

入居者が注意すべき管理費・共益費のチェックポイント

家賃+管理費・共益費の合計で物件を比較する

家賃だけでなく毎月の支払い総額で物件を比較することが重要です。管理費が別途発生する物件と家賃込みの物件では、敷金・礼金・更新料にも差が出るため、トータルコストで判断しましょう。

管理費・共益費の内容を事前に確認する

物件によって管理費に含まれる内容は異なります。水道代が含まれる物件もあるため、契約前に内訳を必ず確認しましょう。

よくある質問(FAQ)

Q. 家賃と管理費・共益費は交渉できますか?

A. 家賃は交渉の余地がある場合がありますが、管理費・共益費は物件の維持コストに直結するため交渉が難しいケースが多いです。

Q. 管理費が家賃に含まれている物件とそうでない物件の違いは?

A. 管理費込みの場合は初期費用(敷金・礼金)や更新料が高くなる可能性があります。総支払額で比較することが大切です。

Q. 共益費はオーナーの裁量で変更できますか?

A. 共益費の変更は契約内容や借地借家法に基づく手続きが必要です。一方的な増額は認められず、入居者との合意が必要です。

Q. 管理費が高い物件はそれだけ価値が高いですか?

A. 管理費が高い物件はセキュリティや設備が充実していることが多く、物件の質と比例する傾向があります。ただし、管理コストが家賃収益を圧迫していないか収益計算を行うことが重要です。

Daisuke Inazawa, President & CEO of INA&Associates Inc.

著者

代表取締役社長 / CEOINA&Associates株式会社

INA&Associates株式会社 代表取締役社長。首都圏・近畿圏を中心に不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントを統括。収益不動産投資戦略と超富裕層向け不動産コンサルティングを専門領域とする。

稲澤 大輔(いなざわ・だいすけ)は、INA&Associates株式会社の代表取締役社長(CEO)。大阪本店・東京営業所を拠点に、首都圏・近畿圏における不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントの三事業を統括する。

専門領域は、収益不動産の投資戦略立案、賃貸経営の収支最適化、超富裕層(UHNWI)・機関投資家向け不動産コンサルティング、およびクロスボーダー不動産投資。国内外の投資家に対し、データと長期視点に基づくアドバイザリーを提供している。

「企業の最も重要な資産は人財である」を経営理念に掲げ、人財投資カンパニーとして持続可能な企業価値の創造に取り組む。経営者として、変化の時代におけるリーダーシップのあり方と組織文化についても積極的に発信を続けている。

合格・取得資格は11種:宅地建物取引士、公認不動産コンサルティングマスター、マンション管理士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士、行政書士、個人情報保護士、甲種防火管理者、競売不動産取扱主任者、マンション維持修繕技術者、貸金業務取扱主任者。

  • 宅地建物取引士
  • 公認不動産コンサルティングマスター
  • マンション管理士
  • 管理業務主任者
  • 賃貸不動産経営管理士
  • 行政書士
  • 個人情報保護士
  • 甲種防火管理者
  • 競売不動産取扱主任者
  • マンション維持修繕技術者
  • 貸金業務取扱主任者