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コストオン方式とは?一括発注との違い・メリット・デメリットを建設プロ向けに解説

コストオン方式の仕組みをわかりやすく解説。施主がサブコンを選定する発注方法で品質向上・責任明確化が実現。一括発注との違い、デメリットと導入時の注意点も網羅。

最終更新: 約4分で読めます

建設プロジェクトで「コストオン方式を検討している」「一括発注との違いがわからない」という声をよく耳にします。コストオン方式は日本ではまだ普及途上ですが、品質向上と責任の明確化を重視するデベロッパー・事業主から注目が集まっています。この記事ではコストオン方式の仕組み・メリット・デメリットをプロ視点で整理します。

コストオン方式とは何か?発注方式の基本を理解する

コストオン方式とは、建設プロジェクトにおいて発注者(施主)がゼネコン(元請)を通じず、電気・空調・衛生などの専門工事業者(サブコン)と直接契約を結ぶ工事請負方法のことです。

従来の一括発注では施主→ゼネコン→サブコンという多段階構造になりますが、コストオン方式ではゼネコンが管理費を上乗せ(コストオン)した上で、サブコンへの支払いを一括で取り纏める仕組みです。アメリカでは一般的な発注方式として広く普及しています。

主な発注方式の比較:

  • 一括発注方式:施主→ゼネコン(すべて一括)→サブコン(ゼネコン選定)
  • 分離発注方式:施主が各専門業者と個別に直接契約
  • コストオン方式:施主がサブコンを選定、ゼネコンが管理費を上乗せして一括受注・管理

コストオン方式の4つのメリットとは?

品質の向上

サブコンが発注者に直接提案できるため、技術的な要望が正確に施工に反映されます。施工後のメンテナンスやランニングコストを重視した工事が可能で、品質へのこだわりが強いプロジェクトに最適です。

下請け業者への受注金額の正当化

管理費を明示的に計上するため、サブコンは受注金額を満額受け取れます。中間マージンによる圧縮が起こりにくく、下請け業者の経営安定につながります。

発注者が施工業者を選択できる

施主が直接サブコンを選定・交渉できるため、要望を細かく伝えられる信頼できる業者を起用できます。仲介手数料が発生しない分、同予算でより高品質な施工が期待できます。

責任区分の明確化

工事不備が生じた際にどの業者に責任があるか明確です。一括発注ではゼネコンとサブコン間で責任の所在が曖昧になりがちですが、コストオン方式では施工業者が直接責任を負います。

コストオン方式の3つのデメリットとは?

総工事費が増える可能性がある

設計管理費が上乗せされるため、最終的な総工事費が当初想定より高くなるリスクがあります。また交渉過程で費用が変動することもあり、完工までコストが確定しにくい面があります。

発注者の手間が大幅に増える

一括発注と異なり、施主は複数のサブコンと個別に交渉・契約・管理を行う必要があります。専門知識と時間的リソースが必要で、コスト管理能力が問われる発注方式です。

ゼネコンからの抵抗が生じやすい

従来のピンハネ構造が崩れるため、ゼネコンがコストオン方式の採用に消極的なケースが多いのが現実です。最終的に一括発注に変更せざるを得ないプロジェクトも見られます。

よくある質問(FAQ)

Q. コストオン方式とは何ですか?

A. コストオン方式とは、施主がサブコン(専門工事業者)を選定し、ゼネコンが管理費を上乗せして一括管理する工事請負方式です。品質向上と責任の明確化を重視するプロジェクトで採用されます。

Q. 一括発注とコストオン方式の違いは何ですか?

A. 一括発注ではゼネコンがサブコンを選定・管理しますが、コストオン方式では施主がサブコンを選定し、ゼネコンは管理役に徹します。施主の関与度と責任の明確さが異なります。

Q. コストオン方式は日本でも使えますか?

A. 使えますが普及率は低いです。アメリカでは一般的ですが、日本の建設業界では一括発注が主流のため、ゼネコンからの抵抗に遭うケースもあります。

Q. コストオン方式に向いているプロジェクトは?

A. 品質・責任の明確化を最優先するプロジェクトに向いています。施主側に専門知識と交渉リソースがあることが前提条件です。

Q. コストオン方式で総工事費は高くなりますか?

A. 管理費が明示的に上乗せされるため、見かけ上のコストは増加する場合があります。ただし中間マージンの削減効果と品質向上を総合的に評価する必要があります。

Daisuke Inazawa, President & CEO of INA&Associates Inc.

著者

代表取締役社長 / CEOINA&Associates株式会社

INA&Associates株式会社 代表取締役社長。首都圏・近畿圏を中心に不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントを統括。収益不動産投資戦略と超富裕層向け不動産コンサルティングを専門領域とする。

稲澤 大輔(いなざわ・だいすけ)は、INA&Associates株式会社の代表取締役社長(CEO)。大阪本店・東京営業所を拠点に、首都圏・近畿圏における不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントの三事業を統括する。

専門領域は、収益不動産の投資戦略立案、賃貸経営の収支最適化、超富裕層(UHNWI)・機関投資家向け不動産コンサルティング、およびクロスボーダー不動産投資。国内外の投資家に対し、データと長期視点に基づくアドバイザリーを提供している。

「企業の最も重要な資産は人財である」を経営理念に掲げ、人財投資カンパニーとして持続可能な企業価値の創造に取り組む。経営者として、変化の時代におけるリーダーシップのあり方と組織文化についても積極的に発信を続けている。

合格・取得資格は11種:宅地建物取引士、公認不動産コンサルティングマスター、マンション管理士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士、行政書士、個人情報保護士、甲種防火管理者、競売不動産取扱主任者、マンション維持修繕技術者、貸金業務取扱主任者。

  • 宅地建物取引士
  • 公認不動産コンサルティングマスター
  • マンション管理士
  • 管理業務主任者
  • 賃貸不動産経営管理士
  • 行政書士
  • 個人情報保護士
  • 甲種防火管理者
  • 競売不動産取扱主任者
  • マンション維持修繕技術者
  • 貸金業務取扱主任者