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COLUMN

家具付き賃貸物件とは?メリット・デメリットと契約時の注意点を解説

家具付き賃貸物件のメリット・デメリット、マンスリーとの違い、契約時の注意点を解説。入居者・オーナー双方の視点で徹底ガイド。INA&Associates

最終更新: 約4分で読めます

家具付き物件とは、ベッドやデスク、テレビ、冷蔵庫などの家具・家電が備え付けられた賃貸物件のことです。初期費用を抑えたい方や短期間の入居に適していますが、注意すべきデメリットもあります。本記事では、家具付き物件の特徴やメリット・デメリット、契約時の注意点を解説します。

家具付き物件の特徴とは?

家具付き物件は、入居時に自分で家具・家電を購入する必要がない賃貸物件です。マンスリーマンションとの違いも含めて解説します。

家具付き物件の基本

家具付き物件には、ベッド・デスク・チェア・ソファ・カーテン・テレビ・冷蔵庫などが設置されています。物件により設備内容が異なるため、入居前に何が含まれるか確認が必要です。デザインや機種を自分で選べない点は理解しておきましょう。

マンスリーマンションとの違い

最大の違いは契約形態です。マンスリーマンションは1ヶ月〜1年の短期契約で、家賃は高めですが敷金・礼金・仲介手数料が不要な場合が多いです。家具付き物件は通常の賃貸借契約で、長期入居にも対応しています。

家具付き物件を借りるメリットとは?

家具付き物件の最大のメリットは、引っ越し時の初期費用と手間を大幅に削減できる点です。

家具・家電の購入費用を節約できる

一人暮らしで家具・家電を一式揃えると20〜30万円程度かかります。家具付き物件ならこの費用が不要です。

引っ越しの手間が少ない

大型家具の搬入が不要なため、引っ越し費用も抑えられます。身の回りの荷物だけで入居できるのは大きなメリットです。

退去時の処分が不要

家具・家電は物件に備え付けのため、退去時に処分する手間と費用がかかりません。転居が多い方には特に便利です。

すぐに生活を始められる

入居当日から生活に必要な設備が揃っているため、急な転勤や新生活のスタートにも対応できます。

家具付き物件のデメリットとは?

便利な反面、家具付き物件にはいくつかのデメリットがあります。契約前に必ず確認しましょう。

家賃が割高になる傾向

家具・家電の設置コストが家賃に上乗せされるため、同条件の一般物件より月額2,000〜5,000円ほど高くなるケースが多いです。長期入居では割高感が出ます。

好みの家具を選べない

設置されている家具のデザインやサイズは選べません。インテリアにこだわりのある方にはストレスになる場合があります。

故障時の対応ルールが複雑

備え付け家具・家電が故障した場合、修理・交換費用の負担がオーナーか入居者かは契約内容によります。入居前に確認しておくことが重要です。

使用感のある家具が設置されている場合も

前入居者が使用した家具がそのまま設置されていることがあります。衛生面が気になる方は内見時にチェックしましょう。

家具付き物件を借りる際の注意点は?

トラブルを防ぐために、契約前に以下の点を確認しておきましょう。

設備リストを書面で確認する

どの家具・家電が備え付けかを書面で明確にしてもらいましょう。入居時と退去時のトラブル防止に役立ちます。

故障時の負担区分を確認する

自然故障はオーナー負担、入居者の過失による破損は入居者負担が一般的です。契約書に明記されているか確認してください。

退去時の原状回復範囲を把握する

備え付け家具を誤って破損した場合の原状回復費用がどうなるかを事前に確認しましょう。入居時の状態を写真で記録しておくと安心です。

オーナーが家具付き物件を提供するメリットは?

オーナー側にとっても、家具付き物件には空室対策としてのメリットがあります。

差別化による入居率向上

家具付き物件は競合との差別化になり、特に単身者や転勤者からの需要が高いです。入居者獲得のスピードアップにつながります。

家賃を維持しやすい

家具・家電のコストを家賃に反映できるため、賃料の下落を防ぎやすくなります。

よくある質問(FAQ)

Q. 家具付き物件は長期入居に向いていますか?

家賃が割高な分、2年以上の長期入居では一般物件の方がトータルコストで有利になることが多いです。1年未満の入居であれば家具付き物件が経済的です。

Q. 備え付けの家具を自分のものに交換できますか?

オーナーの許可があれば交換可能な場合もありますが、退去時に元に戻す必要があります。契約書で確認しましょう。

Q. 家具が壊れた場合は誰が修理費を負担しますか?

通常使用による故障はオーナー負担が一般的です。入居者の故意・過失による破損は入居者負担となります。

Daisuke Inazawa, President & CEO of INA&Associates Inc.

著者

代表取締役社長 / CEOINA&Associates株式会社

INA&Associates株式会社 代表取締役社長。首都圏・近畿圏を中心に不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントを統括。収益不動産投資戦略と超富裕層向け不動産コンサルティングを専門領域とする。

稲澤 大輔(いなざわ・だいすけ)は、INA&Associates株式会社の代表取締役社長(CEO)。大阪本店・東京営業所を拠点に、首都圏・近畿圏における不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントの三事業を統括する。

専門領域は、収益不動産の投資戦略立案、賃貸経営の収支最適化、超富裕層(UHNWI)・機関投資家向け不動産コンサルティング、およびクロスボーダー不動産投資。国内外の投資家に対し、データと長期視点に基づくアドバイザリーを提供している。

「企業の最も重要な資産は人財である」を経営理念に掲げ、人財投資カンパニーとして持続可能な企業価値の創造に取り組む。経営者として、変化の時代におけるリーダーシップのあり方と組織文化についても積極的に発信を続けている。

合格・取得資格は11種:宅地建物取引士、公認不動産コンサルティングマスター、マンション管理士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士、行政書士、個人情報保護士、甲種防火管理者、競売不動産取扱主任者、マンション維持修繕技術者、貸金業務取扱主任者。

  • 宅地建物取引士
  • 公認不動産コンサルティングマスター
  • マンション管理士
  • 管理業務主任者
  • 賃貸不動産経営管理士
  • 行政書士
  • 個人情報保護士
  • 甲種防火管理者
  • 競売不動産取扱主任者
  • マンション維持修繕技術者
  • 貸金業務取扱主任者