Skip to content
Real Estate Intelligence
INA NETWORK

空き家活用で収益を得る方法|放置リスク・補助金・活用タイプ別戦略を解説

空き家を放置するリスクと収益化の方法を解説。固定資産税の増額リスク、貸出・売却・解体の3選択肢、補助金活用まで、オーナーが知るべき空き家対策を網羅。

最終更新: 約3分で読めます

日本全国で空き家の数が増加し続けている。放置された空き家はオーナーに倒壊リスク・税負担増・近隣トラブルという三重の損失をもたらす。一方で適切に活用すれば資産価値の維持と家賃収入・売却益の確保が可能だ。本記事では空き家放置のリスク、活用方法の選択肢、補助金の活用について解説する。

空き家を放置するとどうなるのか?

空き家を放置した場合、以下の深刻なリスクが発生する。

  • 倒壊リスク:換気・清掃・メンテナンスが行われないため急速に老朽化が進む。地震・台風など自然災害時の倒壊リスクが高まる
  • 固定資産税の増額:自治体が「住宅用地」と認定しない場合、固定資産税の優遇措置が外れ最大6倍になる可能性がある
  • 近隣トラブル:悪臭・腐朽・不法侵入などで近隣住民からのクレームリスクが生じる

空き家活用に使える補助金とは?

国・地方自治体は空き家対策を積極的に進めており、以下の支援制度がある。活用を検討する際は地元自治体の補助金情報を必ず確認したい。

  • 空き家リノベーション・改修に対する補助金
  • 空き家バンク登録による流通促進支援
  • 解体工事への補助
  • 税制優遇(一定要件を満たした空き家譲渡時の特別控除など)

空き家をお得に活用する3つの方法

大家として貸し出す

既存の建物を活用して賃貸経営を行う方法だ。建物の状態が良ければ比較的ローコストで始められる。居住用か事業用かは物件の立地・規模に応じて判断する。空き家リノベーション投資と組み合わせることで物件の競争力を高めることができる。

売却する

売却には3つの方法がある。

  • 古家付き土地として売却:解体費用が不要だが買い手獲得まで維持管理が続く
  • 更地にして売却:買い手が見つかりやすく早期売却に有利。解体費用が発生する
  • 不動産会社に買い取ってもらう:最も迅速だが買取価格は仲介より低くなる

解体して土地活用する

老朽化が激しい場合は解体後の更地活用が現実的だ。都市部ならコインパーキングや賃貸アパート建設が有効。地方では周辺需要の調査が不可欠で、コンビニへの土地貸出も選択肢となる。

活用のメリットとデメリット

メリット

  • 建物としての資産価値を維持できる
  • 固定資産税の負担増を回避できる
  • 近隣トラブルのリスクを排除できる
  • 家賃収入・売却益・土地活用益を得られる

デメリット

  • 活用のための初期投資が必要(リノベーション・解体費用等)
  • 賃貸経営では空室リスクと管理コストが発生する

よくある質問(FAQ)

Q. 空き家の固定資産税が6倍になるとはどういうことか?

住宅用地には固定資産税の軽減措置(住宅用地特例)が適用されている。特定空き家と認定された場合、この優遇が外れ課税評価額が大幅に上昇する可能性がある。

Q. 空き家バンクとは何か?

自治体や不動産会社が運営する空き家情報のマッチングサービス。売却・賃貸を希望するオーナーと購入・入居希望者を結ぶ。無料で利用できるものが多い。

Q. 空き家を賃貸に出すにはどんな準備が必要か?

建物の耐震・安全確認、水回り・電気設備の点検・修繕、不動産会社への賃貸管理委託の検討が基本だ。補助金が使えるかどうかも併せて確認する。

Q. 解体費用はどのくらいかかるか?

木造一戸建ての場合、延床面積100〜150㎡で100〜250万円程度が目安。自治体の解体補助金が活用できる場合があるため、事前に確認することを推奨する。

Daisuke Inazawa, President & CEO of INA&Associates Inc.

著者

代表取締役社長 / CEOINA&Associates株式会社

INA&Associates株式会社 代表取締役社長。首都圏・近畿圏を中心に不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントを統括。収益不動産投資戦略と超富裕層向け不動産コンサルティングを専門領域とする。

稲澤 大輔(いなざわ・だいすけ)は、INA&Associates株式会社の代表取締役社長(CEO)。大阪本店・東京営業所を拠点に、首都圏・近畿圏における不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントの三事業を統括する。

専門領域は、収益不動産の投資戦略立案、賃貸経営の収支最適化、超富裕層(UHNWI)・機関投資家向け不動産コンサルティング、およびクロスボーダー不動産投資。国内外の投資家に対し、データと長期視点に基づくアドバイザリーを提供している。

「企業の最も重要な資産は人財である」を経営理念に掲げ、人財投資カンパニーとして持続可能な企業価値の創造に取り組む。経営者として、変化の時代におけるリーダーシップのあり方と組織文化についても積極的に発信を続けている。

合格・取得資格は11種:宅地建物取引士、公認不動産コンサルティングマスター、マンション管理士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士、行政書士、個人情報保護士、甲種防火管理者、競売不動産取扱主任者、マンション維持修繕技術者、貸金業務取扱主任者。

  • 宅地建物取引士
  • 公認不動産コンサルティングマスター
  • マンション管理士
  • 管理業務主任者
  • 賃貸不動産経営管理士
  • 行政書士
  • 個人情報保護士
  • 甲種防火管理者
  • 競売不動産取扱主任者
  • マンション維持修繕技術者
  • 貸金業務取扱主任者