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土地の等価交換とは?メリット・デメリットと向いている土地の条件を解説

土地の等価交換の仕組みを解説。初期費用ゼロのメリット、税制優遇、遺産分割の容易さに加え、デメリットと向いている土地の条件を紹介。INA&Associates。

最終更新: 約3分で読めます

余った土地を放置すると固定資産税がかかるだけです。土地活用の選択肢の一つ「等価交換」は、初期費用ゼロで建物を取得できる手法として注目されています。本記事では、等価交換の仕組み・メリット・デメリット・向いている土地の条件を解説します。

土地の等価交換とは何か?

等価交換とは、土地の所有者がデベロッパーに土地を出資し、デベロッパーが建築費用を負担して建物を建設する仕組みです。完成後は土地と建物の価値比率に応じて所有権を分配します。土地と土地、土地と建物の交換など様々なパターンがあります。

等価交換のメリットとは?

初期費用ゼロでリスクを回避できる

建築費用はデベロッパーが負担するため、地主は初期費用をかけずに建物を取得できます。アパート・マンション建築のような多額の借入リスクを回避できます。

「立体買い換えの特例」で税金が優遇される

個人の地主に認められた特例措置で、土地売却時の譲渡税が繰り延べされます。ただし納税額がゼロになるわけではありません。

遺産分割が容易になる

土地の分割は困難ですが、建物にしておけば部屋数や床面積に応じて等分でき、相続トラブルの回避につながります。

等価交換のデメリットとは?

交渉成立までに時間がかかる

デベロッパー側が有利な条件を提示しがちで、双方の配分交渉が長引く傾向があります。

共同所有による売却制約

売却時は共有者全員の同意が必要です。急な現金化が必要になった場合にもすぐに対応できません。

第三者との土地共有リスク

相続時にデベロッパーとの共有関係に抵抗を感じる相続人が出る可能性があります。

等価交換に向いている土地の条件とは?

  • 好立地な土地:駅近で周辺に商業施設がある土地はデベロッパーから声がかかりやすい
  • 100坪以上の広い土地:ビルやマンション建設に適した広さがあると等価交換が実現しやすい

よくある質問(FAQ)

Q. 等価交換と通常の土地売却はどちらがお得ですか?

立地が良く広い土地であれば、等価交換の方が税制優遇を受けながら資産価値を維持できます。ただし、即座の現金化が目的なら売却が適しています。

Q. 等価交換の「部分譲渡方式」と「全部譲渡方式」の違いは?

名義変更のタイミングが異なります。部分譲渡方式は建設中も地主名義のまま、全部譲渡方式は先にデベロッパーへ名義変更してから建築します。

Q. 小さい土地でも等価交換はできますか?

100坪未満でもデベロッパーが魅力を感じる好立地であれば可能ですが、一般的には100坪以上の土地が適しています。

Daisuke Inazawa, President & CEO of INA&Associates Inc.

著者

代表取締役社長 / CEOINA&Associates株式会社

INA&Associates株式会社 代表取締役社長。首都圏・近畿圏を中心に不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントを統括。収益不動産投資戦略と超富裕層向け不動産コンサルティングを専門領域とする。

稲澤 大輔(いなざわ・だいすけ)は、INA&Associates株式会社の代表取締役社長(CEO)。大阪本店・東京営業所を拠点に、首都圏・近畿圏における不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントの三事業を統括する。

専門領域は、収益不動産の投資戦略立案、賃貸経営の収支最適化、超富裕層(UHNWI)・機関投資家向け不動産コンサルティング、およびクロスボーダー不動産投資。国内外の投資家に対し、データと長期視点に基づくアドバイザリーを提供している。

「企業の最も重要な資産は人財である」を経営理念に掲げ、人財投資カンパニーとして持続可能な企業価値の創造に取り組む。経営者として、変化の時代におけるリーダーシップのあり方と組織文化についても積極的に発信を続けている。

合格・取得資格は11種:宅地建物取引士、公認不動産コンサルティングマスター、マンション管理士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士、行政書士、個人情報保護士、甲種防火管理者、競売不動産取扱主任者、マンション維持修繕技術者、貸金業務取扱主任者。

  • 宅地建物取引士
  • 公認不動産コンサルティングマスター
  • マンション管理士
  • 管理業務主任者
  • 賃貸不動産経営管理士
  • 行政書士
  • 個人情報保護士
  • 甲種防火管理者
  • 競売不動産取扱主任者
  • マンション維持修繕技術者
  • 貸金業務取扱主任者