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COLUMN

家探しはいつから始めればよいか?引越し時期別のスケジュールと注意点を解説

家探しを始めるタイミングと引越しまでの具体的なスケジュールを解説。繁忙期・閑散期の特徴、2ヶ月前・1ヶ月前スタートの進め方、退去日の確認方法まで分かりやすく紹介。

最終更新: 約4分で読めます

「引越しが決まったけど、家探しはいつから始めればいい?」と迷う人は多い。早すぎると良い物件があっても契約できず、遅すぎると選択肢が少なくなる。本記事では家探しを始める最適なタイミング、月別の特徴、引越しまでの具体的なスケジュール例を解説する。

家探しはいつからスタートさせるべきか?

家探しの理想的なスタートタイミングは、引越し予定日の1〜2ヶ月前だ。

1ヶ月以上前に始めることで余裕を持って内見・比較・審査・契約の手続きを進められる。一方、2ヶ月以上前から始めると良い物件が見つかっても仮押さえできず、先行して家賃が発生するリスクがある。

現在賃貸物件に住んでいる場合は退去通知の期限も重要だ。多くの物件は退去の1ヶ月以上前に通知が必要で、通知が遅れると日割り家賃が発生する。また引越し日と退去日は3日〜1週間の余裕を持たせると忘れ物への対応や後片付けがしやすい。

月別の家探しの特徴とは?

1〜3月(繁忙期)

進学・就職・転勤が重なり、物件の需要が最も高まる時期だ。1月は退去予定物件の情報が増え、2月は申し込みが急増して良い物件からすぐに埋まる。3月は情報が減り不動産会社も多忙なため、ゆっくり選ぶことが難しい。この時期は早めの行動が必須だ。

4〜5月・9〜10月(中間期)

繁忙期より落ち着いて物件を探せる。ゴールデンウィーク・シルバーウィークを活用した内見も可能だ。秋(9〜10月)は新築物件が多く出回る時期で、ファミリー向け物件も充実する。

6〜8月(閑散期)

引越し業者・不動産会社ともに空きが多く、家賃交渉がしやすく引越し費用も抑えやすい。コスト重視の人には最適な時期だ。

11〜12月

繁忙期に向けて物件情報が増え始め、不動産会社にも余裕がある。希望条件に合う物件をじっくり探したい人に向いている時期だ。

引越しまでの具体的なスケジュール例

2ヶ月前スタートの場合

  • 2ヶ月前:希望条件(家賃・間取り・立地・設備)と優先順位を決め、情報収集開始
  • 1ヶ月半前:内見を実施(1日3〜4件が上限の目安)
  • 1ヶ月前:入居物件を決定し申し込み・入居審査(3〜10日程度)・契約手続き、現住所の退去通知
  • 3〜4週間前:引越し業者の手配、電気・ガス・水道・インターネットの移転連絡
  • 1〜2週間前:転出届の提出(引越し14日前から可)、郵便局への転送手続き

1ヶ月前スタートの場合

時間的な余裕が少ないため、家探しと引越し業者の手配を同時並行で進める必要がある。3週間前には内見を完了し入居先を決定、2週間前に契約手続きと退去・移転連絡を進める。

よくある質問(FAQ)

Q. 家探しは何ヶ月前から始めるのがベストか?

引越し予定日の1〜2ヶ月前が最適だ。2ヶ月前から始めれば余裕を持ったスケジュールで進められる。ただし繁忙期(1〜3月)は早めの行動が必要だ。

Q. 内見は何件まで行けるか?

1日に内見できる件数は3〜4件が目安。それ以上になると判断が難しくなる。複数日に分けて計画的に内見することを推奨する。

Q. 入居審査にはどのくらい時間がかかるか?

通常3〜10日程度。繁忙期は時間がかかることもある。早めに申し込み手続きを進めることが重要だ。

Q. 退去通知が遅れるとどうなるか?

多くの賃貸契約では退去の1ヶ月前までに通知が必要。遅れると日割り家賃が発生する。契約書の退去通知期限を事前に確認しておくことが大切だ。

Q. 繁忙期に家探しをする場合の注意点は?

良い物件はすぐに申し込みが入るため、内見後に即決する準備が必要だ。審査が通るか不安な場合は事前に必要書類を揃えておくと対応が早くなる。

Daisuke Inazawa, President & CEO of INA&Associates Inc.

著者

代表取締役社長 / CEOINA&Associates株式会社

INA&Associates株式会社 代表取締役社長。首都圏・近畿圏を中心に不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントを統括。収益不動産投資戦略と超富裕層向け不動産コンサルティングを専門領域とする。

稲澤 大輔(いなざわ・だいすけ)は、INA&Associates株式会社の代表取締役社長(CEO)。大阪本店・東京営業所を拠点に、首都圏・近畿圏における不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントの三事業を統括する。

専門領域は、収益不動産の投資戦略立案、賃貸経営の収支最適化、超富裕層(UHNWI)・機関投資家向け不動産コンサルティング、およびクロスボーダー不動産投資。国内外の投資家に対し、データと長期視点に基づくアドバイザリーを提供している。

「企業の最も重要な資産は人財である」を経営理念に掲げ、人財投資カンパニーとして持続可能な企業価値の創造に取り組む。経営者として、変化の時代におけるリーダーシップのあり方と組織文化についても積極的に発信を続けている。

合格・取得資格は11種:宅地建物取引士、公認不動産コンサルティングマスター、マンション管理士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士、行政書士、個人情報保護士、甲種防火管理者、競売不動産取扱主任者、マンション維持修繕技術者、貸金業務取扱主任者。

  • 宅地建物取引士
  • 公認不動産コンサルティングマスター
  • マンション管理士
  • 管理業務主任者
  • 賃貸不動産経営管理士
  • 行政書士
  • 個人情報保護士
  • 甲種防火管理者
  • 競売不動産取扱主任者
  • マンション維持修繕技術者
  • 貸金業務取扱主任者