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COLUMN

UR賃貸とは?メリット・デメリットと住宅の特徴をわかりやすく解説

UR賃貸住宅の特徴・公営住宅との違い・メリットとデメリットを解説。礼金・仲介手数料・更新料なしの賃貸物件選びの参考に。

最終更新: 約3分で読めます

UR賃貸とは、UR都市機構(独立行政法人都市再生機構)が運営する公的賃貸住宅です。民間の賃貸物件とは異なる独自のメリットとデメリットがあります。住まい選びの選択肢として検討する際のポイントを解説します。

UR賃貸住宅とはどのような物件か?

UR賃貸住宅は、高度成長期に建設された団地を現代の住宅ニーズに合わせてリノベーションした物件です。日本住宅公団(昭和30年設立)の流れを汲み、平成19年の再生方針により建て替え・リノベーションが進められています。

公営住宅との違い

UR賃貸と公営住宅は混同されがちですが、大きな違いがあります。

比較項目UR賃貸公営住宅
収入条件一定水準以上一定水準以下
入居方法先着順抽選
運営主体UR都市機構地方公共団体

UR賃貸住宅に住むメリットとは?

UR賃貸には経済面・手続き面で大きなメリットがあります。

礼金・仲介手数料・更新料が不要

入居時に必要なのは敷金(家賃2ヶ月分)のみです。民間賃貸で一般的な礼金・仲介手数料・更新料がかからないため、初期費用とランニングコストを大幅に抑えられます。

お得な家賃プラン

「子育て割」「近居割」「U35割」など、世帯の状況に応じた割引制度が用意されています。

保証人不要

保証人や保証会社の利用が不要で、自己責任で賃貸契約ができます。保証人を頼めない・頼みたくない方にもメリットがあります。

リノベーション済みの物件が多い

建物は古いものの、多くの物件でリフォーム・リノベーションが実施されています。無印良品やIKEAとのコラボ物件もあり、内装はきれいな物件がほとんどです。

UR賃貸住宅のデメリットとは?

魅力的なメリットの裏にあるデメリットも確認しましょう。

物件数・立地が限定的

都市部に集中しており、地方物件はほとんどありません。人気エリアは空室が少なく、選択肢が限られます。

家賃が比較的高め

住環境の良さから、同エリアの民間賃貸より家賃がやや高めに設定されている場合があります。

入居審査・スケジュールがタイト

月収が家賃の4倍以上必要など審査基準が厳しく、仮申し込みから内覧・本申し込みまでのスケジュールもタイトです。人気物件は先着順のため、早めの行動が必要です。

よくある質問(FAQ)

UR賃貸の家賃相場はどのくらいですか?

エリアや間取りにより大きく異なりますが、東京都内では6〜15万円程度が中心です。リノベーション済みの新しい物件ほど高くなる傾向があります。

外国人でもUR賃貸に入居できますか?

日本国籍または永住権を持つ外国人であれば入居可能です。自ら居住することが条件となります。

UR賃貸の申し込み方法は?

UR都市機構のホームページで空室を検索し、営業センターで申し込みます。先着順のため、こまめな情報チェックが重要です。

Daisuke Inazawa, President & CEO of INA&Associates Inc.

著者

代表取締役社長 / CEOINA&Associates株式会社

INA&Associates株式会社 代表取締役社長。首都圏・近畿圏を中心に不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントを統括。収益不動産投資戦略と超富裕層向け不動産コンサルティングを専門領域とする。

稲澤 大輔(いなざわ・だいすけ)は、INA&Associates株式会社の代表取締役社長(CEO)。大阪本店・東京営業所を拠点に、首都圏・近畿圏における不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントの三事業を統括する。

専門領域は、収益不動産の投資戦略立案、賃貸経営の収支最適化、超富裕層(UHNWI)・機関投資家向け不動産コンサルティング、およびクロスボーダー不動産投資。国内外の投資家に対し、データと長期視点に基づくアドバイザリーを提供している。

「企業の最も重要な資産は人財である」を経営理念に掲げ、人財投資カンパニーとして持続可能な企業価値の創造に取り組む。経営者として、変化の時代におけるリーダーシップのあり方と組織文化についても積極的に発信を続けている。

合格・取得資格は11種:宅地建物取引士、公認不動産コンサルティングマスター、マンション管理士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士、行政書士、個人情報保護士、甲種防火管理者、競売不動産取扱主任者、マンション維持修繕技術者、貸金業務取扱主任者。

  • 宅地建物取引士
  • 公認不動産コンサルティングマスター
  • マンション管理士
  • 管理業務主任者
  • 賃貸不動産経営管理士
  • 行政書士
  • 個人情報保護士
  • 甲種防火管理者
  • 競売不動産取扱主任者
  • マンション維持修繕技術者
  • 貸金業務取扱主任者