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COLUMN

テナントとは?3つの形態・路面店との違い・効果的な誘致方法を不動産オーナー向けに解説

テナントの意味・店舗・オフィス・倉庫の3形態・路面店との違いを解説。レインズ・Web広告・チラシなどテナント誘致の具体的な方法と成功のポイントを不動産オーナー向けにわかりやすく説明します。

最終更新: 約4分で読めます

不動産を所有していても「テナント誘致」の方法がわからず、空き物件のまま放置しているケースは少なくありません。本記事ではテナントの定義・形態・路面店との違いから、効果的な誘致方法と成功のポイントまで解説します。

テナントとはどのような意味か?

テナントとは本来、土地や建物を借りている人(借主)を指す言葉ですが、現在は物件に入居している店舗や企業を指す意味でも使われます。日本語の「店子(たなこ)」とほぼ同義です。「テナント募集」の看板は、店舗・事務所・倉庫のいずれかを借りてくれる入居者を募集していることを意味します。

テナントには3つの形態がある

物件の用途によって以下の3形態に分けられます。

  • 店舗:飲食店・物販店・クリニック・美容院など、不特定多数の来客を想定した形態
  • オフィス:企業や事務所として使用する形態。業種によって来客対応の有無が異なる
  • 倉庫:在庫・備品の保管を目的とした形態。長期・短期の契約がある

所有物件の立地・面積・造りに合った形態を選ぶことが、テナント誘致成功の第一歩です。

テナントと路面店はどう違うか?

テナントと路面店の主な違いは、運営の自由度と賃料体系にあります。

運営面の違い

テナントはショッピングモールなど複合施設内に入居し、施設全体の運営方針に沿った営業が求められます。一方、路面店は独立した店舗のため自由な運営が可能です。ただしテナントはクレーム対応を施設専門部門が担うメリットがあります。

賃料体系の違い

路面店の賃料は固定が一般的ですが、テナントは売上歩率(売上に一定の利率を掛けた方式)で徴収するケースも多いです。テナント誘致時には賃料の徴収方法もあらかじめ検討しておきましょう。

テナント誘致にはどのような方法があるか?

代表的な4つの方法を比較します。

レインズへの登録

不動産業者専用の物件情報システムへの登録で、多くの不動産会社の目に触れるため成約確率が上がります。

不動産サイトへの掲載

一般ユーザーへのアプローチに有効です。テナント物件を多く扱うサイトを選ぶとより効果的です。

Web広告

不動産関連サイトやキーワード検索との連動で、ピンポイントの情報発信が可能で費用対効果が高いです。

チラシ・ポスター

昔ながらの手法ですが、物件周辺への設置は通行人への直接的なアプローチになります。デザインに配慮することで一定の効果が期待できます。

テナント誘致を成功させるポイントは何か?

物件の特性に合った誘致方法を選ぶ

立地・アクセス・面積・周辺環境を把握し、どの形態が最適かリサーチした上で誘致活動を行いましょう。条件を絞りすぎると優良テナントを見逃すリスクもあります。

物件の魅力を伝える資料を作成する

テナント募集情報は日々大量に更新されます。物件のアピールポイントを的確に伝える資料が成否を左右します。強みを言語化してから情報発信しましょう。

よくある質問(FAQ)

Q. テナント誘致に費用はどのくらいかかりますか?
A. レインズへの登録は仲介業者経由で無料が多く、Web広告やサイト掲載は数万円〜数十万円が目安です。ポスター・チラシは数千円〜からでも対応可能です。
Q. テナント誘致を不動産会社に任せる際の注意点は?
A. 仲介手数料の体系・専任媒介か一般媒介かの選択・物件情報の公開範囲を事前に確認してください。
Q. 空き物件のまま放置するとどんなリスクがありますか?
A. 建物の老朽化・固定資産税の継続負担・近隣への悪影響などが生じます。早期にテナント誘致を検討することをおすすめします。
Q. 小規模な物件でもテナント誘致はできますか?
A. 可能です。小規模物件は個人事業主・スタートアップ・ポップアップストアなど需要があります。用途に合った誘致戦略が重要です。
Daisuke Inazawa, President & CEO of INA&Associates Inc.

著者

代表取締役社長 / CEOINA&Associates株式会社

INA&Associates株式会社 代表取締役社長。首都圏・近畿圏を中心に不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントを統括。収益不動産投資戦略と超富裕層向け不動産コンサルティングを専門領域とする。

稲澤 大輔(いなざわ・だいすけ)は、INA&Associates株式会社の代表取締役社長(CEO)。大阪本店・東京営業所を拠点に、首都圏・近畿圏における不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントの三事業を統括する。

専門領域は、収益不動産の投資戦略立案、賃貸経営の収支最適化、超富裕層(UHNWI)・機関投資家向け不動産コンサルティング、およびクロスボーダー不動産投資。国内外の投資家に対し、データと長期視点に基づくアドバイザリーを提供している。

「企業の最も重要な資産は人財である」を経営理念に掲げ、人財投資カンパニーとして持続可能な企業価値の創造に取り組む。経営者として、変化の時代におけるリーダーシップのあり方と組織文化についても積極的に発信を続けている。

合格・取得資格は11種:宅地建物取引士、公認不動産コンサルティングマスター、マンション管理士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士、行政書士、個人情報保護士、甲種防火管理者、競売不動産取扱主任者、マンション維持修繕技術者、貸金業務取扱主任者。

  • 宅地建物取引士
  • 公認不動産コンサルティングマスター
  • マンション管理士
  • 管理業務主任者
  • 賃貸不動産経営管理士
  • 行政書士
  • 個人情報保護士
  • 甲種防火管理者
  • 競売不動産取扱主任者
  • マンション維持修繕技術者
  • 貸金業務取扱主任者