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COLUMN

マンション購入の流れを完全解説|予算・物件選び・優先順位の決め方

マンション購入までのステップを4段階で解説。予算・広さ・場所の優先順位の決め方、ローン手続きのタイムライン、資産価値の考え方まで初心者にも分かりやすくまとめました。

最終更新: 約4分で読めます

一生に一度のマンション購入。何から始めればよいのか、購入までの流れは?ローン手続きにどれくらい時間がかかるのか?疑問が多いのは当然です。今回はマンション購入までの流れと手続きを4ステップで分かりやすく解説します。

マンション購入の流れ|4つのステップとは?

マンション購入はステップ1(情報収集)からステップ4(契約・ローン・引っ越し)まで、段階的に進めるのが鉄則です。各ステップで何をすべきかを把握しておくと、焦らずに進められます。

ステップ1:情報収集と夢を具体化する

まずは情報収集から始めましょう。インターネットや新聞の折り込み広告で新築・中古マンションの相場を把握します。家族みんなの希望を聞きながら「どんな住まいが理想か」のイメージを具体化することが、次の資金計画の精度を高めます。

ステップ2:資金計画を立てる

「マンションを買おう」と決めたら、資金計画を立てましょう。現在の家賃にプラスいくら払えるか、ボーナス払いをどう活用するかを考えると、借入可能額の目安が見えてきます。ベースとなる購入希望額と許容上限(目安は希望額+300万円)を事前に決めておくと、物件選びがスムーズになります。

ステップ3:物件を探す

希望エリアから物件を探しましょう。完成済みなら内覧、未完成ならモデルルーム見学が基本です。建築予定地の周辺環境を実際に歩いて確認することも重要です。

予算・広さ・場所・周辺環境の全てが希望通りの物件はなかなか見つかりません。優先順位の決め方として、「駅近などの立地の利便性」は「部屋の広さ」や「設備の充実度」より資産価値として高く評価されることを覚えておきましょう。将来の売却・賃貸も視野に入れるなら、立地優先の判断が合理的です。

ステップ4:申し込み・契約・ローン・引っ越し

購入申し込みには「申込証拠金」(約10万円、キャンセル時返金)が必要な場合があります。数日後に売主から重要事項説明があり、納得できれば契約・手付金(物件価格の5〜10%)の支払いとなります。不明な点があれば契約前に必ず確認してください。契約後のキャンセルは違約金が発生します。

その後、銀行でのローン契約、内覧、残金決済を経て物件の引き渡しとなります。建物が完成していても、申し込みから引っ越しまでは1か月程度かかると見ておきましょう。

優先順位はどう決める?予算・広さ・場所の考え方

マンション購入で迷いやすいのが優先順位の設定です。不動産情報の仕組みを理解した上で、以下の視点を参考にしてください。

  • 資産価値重視なら「立地(駅近・交通利便性)」を最優先にする
  • 家族の生活リズムに合わせて「学区・商業施設・職場へのアクセス」を考慮する
  • 「広さ・設備」は費用対効果が高い中古リノベーションで補完できる

FAQ:マンション購入の流れに関するよくある質問

Q. マンション購入の手続き全体にどれくらい時間がかかりますか?

物件が完成している場合でも、申し込みから引っ越し完了まで最低1か月程度かかるのが一般的です。新築未完成の物件では竣工・引き渡しまで数か月〜1年以上かかることもあります。

Q. 手付金はいくら用意すればよいですか?

一般的には物件価格の5〜10%が手付金の目安です。また別途、申込証拠金(約10万円)が必要なケースもあります。

Q. 住宅ローンの審査はいつ行いますか?

売買契約締結後に本審査を進めるのが一般的です。事前に仮審査(事前審査)を行っておくと、購入申し込み後のスピードが上がります。

Q. 予算の許容範囲はどれくらいが目安ですか?

希望価格にプラス300万円程度が許容上限の目安とされています。それ以上の物件は月々の返済負担が大きくなるため、慎重に検討しましょう。

Q. モデルルーム見学時に確認すべき点は何ですか?

間取り・収納・日当たり・眺望・共用施設の充実度のほか、管理費・修繕積立金の月額、管理会社の実績も必ず確認してください。

Daisuke Inazawa, President & CEO of INA&Associates Inc.

著者

代表取締役社長 / CEOINA&Associates株式会社

INA&Associates株式会社 代表取締役社長。首都圏・近畿圏を中心に不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントを統括。収益不動産投資戦略と超富裕層向け不動産コンサルティングを専門領域とする。

稲澤 大輔(いなざわ・だいすけ)は、INA&Associates株式会社の代表取締役社長(CEO)。大阪本店・東京営業所を拠点に、首都圏・近畿圏における不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントの三事業を統括する。

専門領域は、収益不動産の投資戦略立案、賃貸経営の収支最適化、超富裕層(UHNWI)・機関投資家向け不動産コンサルティング、およびクロスボーダー不動産投資。国内外の投資家に対し、データと長期視点に基づくアドバイザリーを提供している。

「企業の最も重要な資産は人財である」を経営理念に掲げ、人財投資カンパニーとして持続可能な企業価値の創造に取り組む。経営者として、変化の時代におけるリーダーシップのあり方と組織文化についても積極的に発信を続けている。

合格・取得資格は11種:宅地建物取引士、公認不動産コンサルティングマスター、マンション管理士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士、行政書士、個人情報保護士、甲種防火管理者、競売不動産取扱主任者、マンション維持修繕技術者、貸金業務取扱主任者。

  • 宅地建物取引士
  • 公認不動産コンサルティングマスター
  • マンション管理士
  • 管理業務主任者
  • 賃貸不動産経営管理士
  • 行政書士
  • 個人情報保護士
  • 甲種防火管理者
  • 競売不動産取扱主任者
  • マンション維持修繕技術者
  • 貸金業務取扱主任者