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COLUMN

中古マンションの買い方完全ガイド|購入フローとチェックすべき3つのポイント

中古マンション購入の流れと失敗しないための3つのチェックポイントを解説。資金計画・築年数・管理状態・リノベーション検討まで、初めての方にも分かりやすく説明します。

最終更新: 約4分で読めます

新築マンション価格の高騰を背景に、中古マンションへの注目が高まっています。中古マンションは価格が手頃な一方、購入前に確認すべきポイントが多数あります。本記事では購入の流れと3つの重要チェックポイントを解説します。

中古マンションの購入フローはどうなっている?

中古マンション購入は大きく「資金計画→物件探し→契約・引き渡し」の3ステップで進みます。各段階で抑えるべきポイントを確認しましょう。

ステップ1:資金計画を立てる

中古マンション購入時は物件価格に加えて諸費用(購入金額の約10%)を見込んだ資金計画が必要です。管理費・修繕積立金も毎月発生するため、住宅ローン返済額との合計で生活への影響を試算しましょう。余裕を持った計画が失敗回避の第一歩です。

ステップ2:物件を探す

エリア・間取り・価格帯を複数の選択肢で検討しましょう。中古マンション市場は流通が早く、良い物件は公開直後に商談が入るケースが多いため、物件情報は毎日チェックして気になる物件は即座に不動産会社へ連絡することが重要です。

ステップ3:購入申し込み・ローン審査・契約・引き渡し

購入申し込みは買付証明書の提出順で優先されます。申し込みと同時にローン事前審査を進めることで、その後の手続きをスムーズに進められます。引き渡し時は売主・買主それぞれが司法書士に登記書類を提出します。

中古マンション購入時に必ずチェックすべき3つのポイント

1. 築年数と価格下落の傾向

築20年までは年数が経過するほど価格が下落しますが、築20年超になると下落幅は緩やかになる傾向があります。将来的な売却を考えている場合は、築年数も物件選定の条件に加えることが重要です。

2. 管理状態と長期修繕計画

マンションは通常10年に1度の大規模修繕が必要です。修繕積立金の積立状況・長期修繕計画の内容・管理組合の議事録は必ず確認しましょう。エントランス・ゴミ置き場・ポストなど共用部分の清潔さは管理水準を把握する簡易指標になります。

3. リフォーム・リノベーション計画

リノベーション済み物件は設備・内装が新築同等になるためコスパが高い反面、価格は高めになります。また売主が不動産会社の場合は消費税が発生する点にも注意が必要です。購入時にリフォームを行うか否かで物件の選び方が変わるため、事前にリノベーション予算を計画に組み込みましょう。

よくある質問(FAQ)

Q. 中古マンション購入で住宅ローン控除は使えますか?

A. 築年数・面積・耐震基準などの要件を満たせば住宅ローン控除を利用できます。耐火建物は築25年以内、木造は築20年以内が目安ですが、耐震証明書があれば超過物件でも適用可能です。

Q. 中古マンションの諸費用はどのくらいかかりますか?

A. 一般的に物件価格の6〜10%程度かかります。仲介手数料・登録免許税・司法書士費用・火災保険料・固定資産税清算金などが主な内訳です。

Q. 管理組合の議事録は必ず確認すべきですか?

A. 可能であれば確認を強くお勧めします。修繕工事の履歴・住民トラブルの有無・財政状況など重要な情報が記録されています。ただし管理組合に開示義務はないため、開示されない場合もあります。

Q. リノベーション済み中古マンションと未リノベーション物件、どちらが得ですか?

A. 自分の好みに合うデザインや設備なら済み物件のほうが割安です。こだわりがある場合は未リノベーション物件を安く購入し自分でリノベーションするほうが満足度が高くなる場合があります。

Daisuke Inazawa, President & CEO of INA&Associates Inc.

著者

代表取締役社長 / CEOINA&Associates株式会社

INA&Associates株式会社 代表取締役社長。首都圏・近畿圏を中心に不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントを統括。収益不動産投資戦略と超富裕層向け不動産コンサルティングを専門領域とする。

稲澤 大輔(いなざわ・だいすけ)は、INA&Associates株式会社の代表取締役社長(CEO)。大阪本店・東京営業所を拠点に、首都圏・近畿圏における不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントの三事業を統括する。

専門領域は、収益不動産の投資戦略立案、賃貸経営の収支最適化、超富裕層(UHNWI)・機関投資家向け不動産コンサルティング、およびクロスボーダー不動産投資。国内外の投資家に対し、データと長期視点に基づくアドバイザリーを提供している。

「企業の最も重要な資産は人財である」を経営理念に掲げ、人財投資カンパニーとして持続可能な企業価値の創造に取り組む。経営者として、変化の時代におけるリーダーシップのあり方と組織文化についても積極的に発信を続けている。

合格・取得資格は11種:宅地建物取引士、公認不動産コンサルティングマスター、マンション管理士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士、行政書士、個人情報保護士、甲種防火管理者、競売不動産取扱主任者、マンション維持修繕技術者、貸金業務取扱主任者。

  • 宅地建物取引士
  • 公認不動産コンサルティングマスター
  • マンション管理士
  • 管理業務主任者
  • 賃貸不動産経営管理士
  • 行政書士
  • 個人情報保護士
  • 甲種防火管理者
  • 競売不動産取扱主任者
  • マンション維持修繕技術者
  • 貸金業務取扱主任者