Skip to content
Real Estate Intelligence
INA NETWORK

一括借上(サブリース)の注意点4つ|賃料減額・途中解約・倒産リスクを徹底解説

一括借上(サブリース)の4つの注意点を投資家向けに解説。賃料見直しトラブル・途中解約の困難さ・管理会社の倒産リスク・収益減少の仕組みを事前に理解して契約に臨みましょう。

最終更新: 約3分で読めます

一括借上(サブリース)は空室リスクを管理会社が肩代わりしてくれる便利な仕組みです。しかし「安定収入が保証される」というイメージだけで契約すると、後から想定外の不利益を被るリスクがあります。本記事では一括借上の仕組みと4つの注意点を解説します。

一括借上(サブリース)とは何か?

一括借上とは、管理会社がオーナーの物件を一括で借り上げ、入居者に転貸する仕組みです。空室や家賃滞納が発生しても管理会社からオーナーに賃料が支払われ続けます。管理会社は家賃の10〜20%を手数料として差し引いた80〜90%をオーナーに支払います。入居者募集・家賃回収・クレーム対応も管理会社が担当するため、オーナーの管理負担が大幅に軽減されます。

一括借上のメリット

  • 空室・滞納リスクの軽減:空室や滞納があっても管理会社から賃料が支払われる
  • 管理業務のアウトソーシング:複数物件所有者や管理に時間を割けないオーナーに最適
  • 確定申告サポート:減価償却費の算出サポートが受けられるケースもある

一括借上で気を付けるべき4つの注意点

1. 借上賃料の見直しによるトラブル

一括借上契約は通常2〜10年ごとに賃料と管理内容が見直されます。建物・設備の老朽化や競合物件の増加を理由に賃料が引き下げられた際、オーナーが合意しないと管理会社から契約を解除される可能性があります。新築時の賃料が永続するという前提の資金計画は危険です。賃料見直しリスクを組み込んだ保守的な収支計画が必須です。

2. 家賃収入が減少するリスク

契約期間中でも賃料が見直される可能性があります。「何年ごとに見直されるのか」「最大でどの程度下がる可能性があるか」を契約前に管理会社に確認し、書面で明確にしてもらうことが重要です。2016年9月以降、賃貸管理事業者には注意事項の説明義務が課されています。

3. 途中解約が困難

オーナー側の都合による途中解約は、賃貸借契約の成立により法的に保護された管理会社の権利を侵害するため原則として困難です。物件を売却したい・管理会社を変更したいという場合も制約を受けるリスクがあります。違約金条項の有無・解約条件を契約前に必ず確認してください。

4. 管理会社の倒産リスク

管理会社が倒産した場合、入居者への敷金返金義務がオーナーに移ります。しかしオーナーは入居者と直接契約していないため連絡先が不明でトラブルになるケースもあります。会社の規模・財務状況・業歴を事前に確認し、倒産リスクが低い管理会社を選ぶことが重要です。

よくある質問(FAQ)

Q. 一括借上(サブリース)とは何ですか?
A. 管理会社がオーナーの物件を一括借り上げし、入居者に転貸する仕組みです。空室・滞納があっても賃料が支払われますが、手数料が差し引かれます。
Q. 一括借上で家賃は永続的に保証されますか?
A. 保証されません。定期的な見直しによって賃料が引き下げられる可能性があります。
Q. 一括借上を途中で解約できますか?
A. オーナー都合による途中解約は困難で、違約金が発生するケースもあります。解約条件を契約前に確認することが必須です。
Q. 管理会社が倒産したらどうなりますか?
A. 入居者への敷金返金義務がオーナーに移ります。財務的に安定した管理会社を選ぶことでリスクを軽減できます。
Q. 一括借上とサブリースは同じものですか?
A. はい、同じ仕組みを指しています。「サブリース」「一括借上」「家賃保証型管理」などと呼ばれますが内容は同一です。
Daisuke Inazawa, President & CEO of INA&Associates Inc.

著者

代表取締役社長 / CEOINA&Associates株式会社

INA&Associates株式会社 代表取締役社長。首都圏・近畿圏を中心に不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントを統括。収益不動産投資戦略と超富裕層向け不動産コンサルティングを専門領域とする。

稲澤 大輔(いなざわ・だいすけ)は、INA&Associates株式会社の代表取締役社長(CEO)。大阪本店・東京営業所を拠点に、首都圏・近畿圏における不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントの三事業を統括する。

専門領域は、収益不動産の投資戦略立案、賃貸経営の収支最適化、超富裕層(UHNWI)・機関投資家向け不動産コンサルティング、およびクロスボーダー不動産投資。国内外の投資家に対し、データと長期視点に基づくアドバイザリーを提供している。

「企業の最も重要な資産は人財である」を経営理念に掲げ、人財投資カンパニーとして持続可能な企業価値の創造に取り組む。経営者として、変化の時代におけるリーダーシップのあり方と組織文化についても積極的に発信を続けている。

合格・取得資格は11種:宅地建物取引士、公認不動産コンサルティングマスター、マンション管理士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士、行政書士、個人情報保護士、甲種防火管理者、競売不動産取扱主任者、マンション維持修繕技術者、貸金業務取扱主任者。

  • 宅地建物取引士
  • 公認不動産コンサルティングマスター
  • マンション管理士
  • 管理業務主任者
  • 賃貸不動産経営管理士
  • 行政書士
  • 個人情報保護士
  • 甲種防火管理者
  • 競売不動産取扱主任者
  • マンション維持修繕技術者
  • 貸金業務取扱主任者