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オリックス銀行の不動産投資ローンとは?条件・金利・審査の流れを解説

オリックス銀行の不動産投資ローンを解説。借入対象エリア・限度額2,000万〜2億・変動金利型の条件・審査フローまで投資家が知るべき情報を網羅。

最終更新: 約6分で読めます

不動産投資ローンの選択は収益性を左右する重要な判断です。オリックス銀行は審査スピードと安定した融資姿勢で知られ、投資用物件の購入から借り換えまで幅広く対応しています。本記事では主要な条件と借り入れまでの流れを解説します。

オリックス銀行の不動産投資ローンとはどのような商品か?

オリックス銀行の不動産投資ローンは、2,000万円以上2億円以下の融資に対応した投資用不動産専用ローンです(2026年9月時点)。自己資金を抑えた長期借入や、既存ローンの借り換えにも活用できる商品として知られています。

借り入れ条件の概要

対象物件エリア

原則として首都圏・近畿圏・名古屋市・福岡市にある居住用不動産が対象です。このほか札幌市・仙台市・高崎市・前橋市・水戸市・つくば市・宇都宮市・浜松市・岐阜市・北九州市・久留米市・熊本市は、アパート(一棟)に限り取り扱う場合があります(地域内でも取り扱いを見合わせる場合があります)。マンションの場合は専有面積40㎡以上が条件となります。

借入限度額と設定単位

2,000万円以上2億円以下で設定します。金額はオリックス銀行の評価額・建築価格・購入価格の範囲内で決定されます。借り換えの場合は残債務+繰上返済手数料・諸費用の合計以内が上限です。

借入期間

1年以上35年以内で1ヶ月単位で設定できます。ただし申込者の年齢・物件の構造・築年数によって上限が制限される場合があります。

金利の種類

変動金利型(短期プライムレート基準)のみです。2026年9月時点で年2.425%~年4.425%の範囲内で、申込内容・審査結果により金利が決定されます。

  • 利率の見直し:当社所定の短期プライムレートを基準とし、4月1日・10月1日を基準日として年2回見直し
  • 返済額の見直し:返済額は借入日から5回目ごとの10月1日を基準日に見直し、増額となる場合でもそれまでの返済額の1.25倍が上限(減額に下限なし)

返済方法

毎月元利均等分割返済(指定金融機関からの自動引き落とし)です。返済額が一定なので資金計画が立てやすく、長期の収支管理に適しています。

オリックス銀行ならではの強みとは?

スルガショック・コロナショックなどの市場混乱期においても事業縮小・撤退を選択せず融資を継続した実績がオリックス銀行の最大の強みです。一貫したスタンスによって培われたノウハウと審査スピードは、投資家から高い評価を得ています。

借り入れまでの流れ

  1. 相談受付:公式ウェブサイトから相談申し込み。シミュレーション機能で条件目安を確認可能
  2. 事前審査:担当者からの連絡後、書類準備・質疑応答を経て審査が進行
  3. 正式申し込み:ローンプラザへの来店が必要
  4. 本審査:申込書・提出書類に基づき実施
  5. 融資決定・契約:審査通過後に融資決定。物件に対して第1順位の抵当権設定
  6. 借り入れ:融資金の振り込み。適用金利は借入時のものが確定します。

オリックス銀行の不動産投資ローンの金利は何%か?

2026年9月1日時点で、変動金利型(短期プライムレート基準)は年2.425%~年4.425%です。実際に適用される金利は、申込内容や審査結果を踏まえてこの範囲内で決定され、確定するのは申込時点ではなく借入日(実行日)のプライムレートを基準とした金利です。プライムレートおよびこれを基準とした金利は毎月見直されるため、借り入れ時点で最新の金利を公式サイトまたは相談窓口で確認しましょう。なお、購入物件が環境配慮型住宅(ZEH)に該当する場合は、適用金利から年0.05%引き下げる優遇があります。

不動産投資のローン戦略については中古マンション購入の住宅ローン完全ガイドもあわせてご確認ください。

オリックス銀行に住宅ローン(マイホーム購入向け)はありますか?

いいえ。オリックス銀行は住宅ローンを含む「投資用不動産ローン・住宅ローン」(アパートローン、投資用セカンドハウスローン、ホームエクイティローン、シニア多目的住宅ローンなど)の新規申し込み受け付けを中止しており、現在新規で申し込める商品は投資用物件専用の「不動産投資ローン」のみです。自ら住むためのマイホーム購入資金を借りたい場合は、オリックス銀行では対応できないため、他の金融機関の住宅ローンを検討する必要があります。既に「投資用不動産ローン・住宅ローン」を契約中の方は、従来どおりお客さま専用ページから返済状況の確認等が可能です。

よくある質問(FAQ)

Q1. オリックス銀行の不動産投資ローンは誰でも利用できますか?

日本国内の居住用投資物件を対象とした融資で、年収・属性・物件評価額によって審査が行われます。エリア要件を満たす物件であることが前提です。

Q2. 借入中に金利が上がったら返済額はどうなりますか?

返済額の見直しは借入日から5回目ごとの10月1日を基準日に行われ、増額となる場合でもそれまでの返済額の1.25倍が上限です(減額に下限はありません)。急激な金利上昇で毎月の利息が返済額を上回った場合は、超過分を「繰延利息」として翌月以降に繰り延べる仕組みがあります。

Q3. 審査結果はどのくらいで出ますか?

オリックス銀行は審査スピードに定評があります。具体的な期間は申込内容や書類の準備状況によりますが、比較的迅速に結果が通知されます。

Q4. 借り換えにも利用できますか?

既存のローンから借り換えも対象です。残債務+手数料・諸費用の合計以内で借入可能です。

Q5. ローン申し込みに必要な書類は何ですか?

一般的に本人確認書類・収入証明(源泉徴収票等)・物件関連書類(登記簿・売買契約書など)が必要です。相談時に担当者から詳細案内があります。

Daisuke Inazawa, President & CEO of INA&Associates Inc.

著者

代表取締役社長 / CEO — INA&Associates株式会社

INA&Associates株式会社 代表取締役社長。首都圏・近畿圏を中心に不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントを統括。収益不動産投資戦略と超富裕層向け不動産コンサルティングを専門領域とする。

稲澤 大輔(いなざわ・だいすけ)は、INA&Associates株式会社の代表取締役社長(CEO)。大阪本店・東京営業所を拠点に、首都圏・近畿圏における不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントの三事業を統括する。

専門領域は、収益不動産の投資戦略立案、賃貸経営の収支最適化、超富裕層(UHNWI)・機関投資家向け不動産コンサルティング、およびクロスボーダー不動産投資。国内外の投資家に対し、データと長期視点に基づくアドバイザリーを提供している。

「企業の最も重要な資産は人財である」を経営理念に掲げ、人財投資カンパニーとして持続可能な企業価値の創造に取り組む。経営者として、変化の時代におけるリーダーシップのあり方と組織文化についても積極的に発信を続けている。

合格・取得資格は11種:宅地建物取引士、公認不動産コンサルティングマスター、マンション管理士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士、行政書士、個人情報保護士、甲種防火管理者、競売不動産取扱主任者、マンション維持修繕技術者、貸金業務取扱主任者。

  • 宅地建物取引士
  • 公認不動産コンサルティングマスター
  • マンション管理士
  • 管理業務主任者
  • 賃貸不動産経営管理士
  • 行政書士
  • 個人情報保護士
  • 甲種防火管理者
  • 競売不動産取扱主任者
  • マンション維持修繕技術者
  • 貸金業務取扱主任者