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オリックス銀行の不動産投資ローンとは?条件・金利・審査の流れを解説

オリックス銀行の不動産投資ローンを解説。借入対象エリア・限度額1,000万〜2億・変動/固定金利の選択・審査フローまで投資家が知るべき情報を網羅。

最終更新: 約4分で読めます

不動産投資ローンの選択は収益性を左右する重要な判断です。オリックス銀行は審査スピードと安定した融資姿勢で知られ、投資用物件の購入から借り換えまで幅広く対応しています。本記事では主要な条件と借り入れまでの流れを解説します。

オリックス銀行の不動産投資ローンとはどのような商品か?

オリックス銀行の不動産投資ローンは、1,000万円以上2億円以内の融資に対応した投資用不動産専用ローンです。自己資金を抑えた長期借入や、既存ローンの借り換えにも活用できる商品として知られています。

借り入れ条件の概要

対象物件エリア

原則として首都圏・近畿圏・名古屋市・福岡市にある居住用不動産が対象です。札幌・仙台・北関東・東海圏の一棟アパートは条件付きで対応する場合があります。マンションの場合は専有面積40㎡以上が条件となります。

借入限度額と設定単位

1,000万円以上2億円以内で、10万円単位での設定が可能です。金額はオリックス銀行の評価額・建築価格・購入価格の範囲内で決定されます。借り換えの場合は残債務+繰上返済手数料・諸費用の合計以内が上限です。

借入期間

1年以上35年以内で1ヶ月単位で設定できます。ただし申込者の年齢・物件の構造・築年数によって上限が制限される場合があります。

金利の種類

以下の2タイプから選択できます。

  • 変動金利型:短期プライムレート連動。4月1日・10月1日に年2回見直し。借入後5年間は返済額固定(元利比率で調整)
  • 固定金利期間特約付き変動金利型:3年・5年の固定期間を選択可能。固定期間中は変動金利への変更不可。固定期間終了後は自動的に変動金利型へ移行

返済方法

毎月元利均等分割返済(指定金融機関からの自動引き落とし)です。返済額が一定なので資金計画が立てやすく、長期の収支管理に適しています。

オリックス銀行ならではの強みとは?

スルガショック・コロナショックなどの市場混乱期においても事業縮小・撤退を選択せず融資を継続した実績がオリックス銀行の最大の強みです。一貫したスタンスによって培われたノウハウと審査スピードは、投資家から高い評価を得ています。

借り入れまでの流れ

  1. 相談受付:公式ウェブサイトから相談申し込み。シミュレーション機能で条件目安を確認可能
  2. 事前審査:担当者からの連絡後、書類準備・質疑応答を経て審査が進行
  3. 正式申し込み:ローンプラザへの来店が必要
  4. 本審査:申込書・提出書類に基づき実施
  5. 融資決定・契約:審査通過後に融資決定。物件に対して第1順位の抵当権設定
  6. 借り入れ:融資金の振り込み。適用金利は借入時のものが確定します。

不動産投資のローン戦略については中古マンション購入の住宅ローン完全ガイドもあわせてご確認ください。

よくある質問(FAQ)

Q1. オリックス銀行の不動産投資ローンは誰でも利用できますか?

日本国内の居住用投資物件を対象とした融資で、年収・属性・物件評価額によって審査が行われます。エリア要件を満たす物件であることが前提です。

Q2. 変動金利と固定金利特約のどちらが有利ですか?

金利動向・物件保有期間・リスク許容度によって異なります。金利上昇リスクを避けたい場合は固定期間特約型が安心ですが、固定期間中の変更はできません。

Q3. 審査結果はどのくらいで出ますか?

オリックス銀行は審査スピードに定評があります。具体的な期間は申込内容や書類の準備状況によりますが、比較的迅速に結果が通知されます。

Q4. 借り換えにも利用できますか?

既存のローンから借り換えも対象です。残債務+手数料・諸費用の合計以内で借入可能です。

Q5. ローン申し込みに必要な書類は何ですか?

一般的に本人確認書類・収入証明(源泉徴収票等)・物件関連書類(登記簿・売買契約書など)が必要です。相談時に担当者から詳細案内があります。

Daisuke Inazawa, President & CEO of INA&Associates Inc.

著者

代表取締役社長 / CEOINA&Associates株式会社

INA&Associates株式会社 代表取締役社長。首都圏・近畿圏を中心に不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントを統括。収益不動産投資戦略と超富裕層向け不動産コンサルティングを専門領域とする。

稲澤 大輔(いなざわ・だいすけ)は、INA&Associates株式会社の代表取締役社長(CEO)。大阪本店・東京営業所を拠点に、首都圏・近畿圏における不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントの三事業を統括する。

専門領域は、収益不動産の投資戦略立案、賃貸経営の収支最適化、超富裕層(UHNWI)・機関投資家向け不動産コンサルティング、およびクロスボーダー不動産投資。国内外の投資家に対し、データと長期視点に基づくアドバイザリーを提供している。

「企業の最も重要な資産は人財である」を経営理念に掲げ、人財投資カンパニーとして持続可能な企業価値の創造に取り組む。経営者として、変化の時代におけるリーダーシップのあり方と組織文化についても積極的に発信を続けている。

合格・取得資格は11種:宅地建物取引士、公認不動産コンサルティングマスター、マンション管理士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士、行政書士、個人情報保護士、甲種防火管理者、競売不動産取扱主任者、マンション維持修繕技術者、貸金業務取扱主任者。

  • 宅地建物取引士
  • 公認不動産コンサルティングマスター
  • マンション管理士
  • 管理業務主任者
  • 賃貸不動産経営管理士
  • 行政書士
  • 個人情報保護士
  • 甲種防火管理者
  • 競売不動産取扱主任者
  • マンション維持修繕技術者
  • 貸金業務取扱主任者