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住宅ローン借り換えのメリット・デメリットと手続き|実例付き完全解説

住宅ローン借り換えのメリット・デメリット・手続きの流れを実例とともに解説。金利差1%・残高1,000万円・返済期間10年が目安。ネット銀行への借り換えも検討すべき理由とは。

最終更新: 約3分で読めます

超低金利時代が続く中、住宅ローンの借り換えは不動産オーナー・購入者の重要な資金戦略のひとつです。「手続きが複雑そう」「どれくらい得になるの?」という疑問に応えるため、実例(フラット35→変動金利型への借り換え)をもとに借り換えのメリット・デメリット・注意点を解説します。

住宅ローン借り換えのメリットとは?

借り換えの最大のメリットは、金利低下による総返済額の削減です。 月々の返済額を変えなければ返済期間が短縮でき、返済額を下げれば毎月のキャッシュフローが改善します。

借り換えメリットが大きい条件

  • 金利差が1%以上
  • 住宅ローン残高が1,000万円以上
  • 返済期間が10年以上残っている

この3条件が揃う場合に借り換え効果が高いとされていますが、金利差が2%以上あれば条件が揃わなくても大きな節約になるケースもあります。

実例:フラット35→変動金利型への借り換え(2016年)

以下の条件で借り換えを実施した実例を紹介します。

  • 借入残高:600万円
  • 残期間:7年
  • 借り換え前金利:2.99%(フラット35・全期間固定型)
  • 借り換え後金利:0.975%(地方銀行・変動金利型)
  • 金利差:約2%

この条件での借り換えメリット(利息削減額)は約87万円。諸手数料(事務手数料・登記費用など)が約20万円かかったため、正味の借り換えメリットは約67万円となりました。残高・期間がそれほど多くなくても、金利差が大きければ十分な効果が見込めます。

借り換えのデメリットと注意点

  • 諸費用がかかる:残高2,000万円の場合、50〜60万円程度の諸費用が一般的。金利削減額との比較が必要
  • 同一銀行への借り換えは不可:別の金融機関への乗り換えが必要
  • 審査・書類提出が必要:申し込みから融資実行まで約1ヶ月
  • 変動金利への乗り換えは金利上昇リスクあり:将来的な返済額増加の可能性を考慮する

ネット銀行への借り換えも選択肢

近年はネット銀行(auじぶん銀行・SBI住信ネット銀行など)への借り換えが増えています。変動金利0.3〜0.5%台という低水準が実現可能で、総返済額の大幅削減が期待できます。ただし機械的な審査基準や対面サポートなしの点はデメリットとして認識する必要があります。

よくある質問(FAQ)

Q. 住宅ローン借り換えの手続きにはどのくらい時間がかかりますか?

A. 申し込みから融資実行まで概ね1ヶ月程度です。書類準備・事前審査・本審査・契約締結・融資実行という流れになります。

Q. 固定金利から変動金利への借り換えはリスクがありますか?

A. 変動金利は将来の金利上昇に伴い返済額が増えるリスクがあります。残高・元金規模・家計の余裕を踏まえた上でリスクを受け入れられるか判断することが重要です。

Q. 借り換え時にかかる諸費用はどのくらいですか?

A. 事務手数料・登記費用・印紙税などを合計すると、残高2,000万円で50〜60万円程度が目安です。金利差による利息削減額との差し引きで実質メリットを試算してください。

Q. 借り換え審査で重視される項目は何ですか?

A. 年収・勤続年数・信用情報(他のローン・借入状況)が主な審査項目です。転職直後や収入が不安定な時期は審査が通りにくい場合があります。

Daisuke Inazawa, President & CEO of INA&Associates Inc.

著者

代表取締役社長 / CEOINA&Associates株式会社

INA&Associates株式会社 代表取締役社長。首都圏・近畿圏を中心に不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントを統括。収益不動産投資戦略と超富裕層向け不動産コンサルティングを専門領域とする。

稲澤 大輔(いなざわ・だいすけ)は、INA&Associates株式会社の代表取締役社長(CEO)。大阪本店・東京営業所を拠点に、首都圏・近畿圏における不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントの三事業を統括する。

専門領域は、収益不動産の投資戦略立案、賃貸経営の収支最適化、超富裕層(UHNWI)・機関投資家向け不動産コンサルティング、およびクロスボーダー不動産投資。国内外の投資家に対し、データと長期視点に基づくアドバイザリーを提供している。

「企業の最も重要な資産は人財である」を経営理念に掲げ、人財投資カンパニーとして持続可能な企業価値の創造に取り組む。経営者として、変化の時代におけるリーダーシップのあり方と組織文化についても積極的に発信を続けている。

合格・取得資格は11種:宅地建物取引士、公認不動産コンサルティングマスター、マンション管理士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士、行政書士、個人情報保護士、甲種防火管理者、競売不動産取扱主任者、マンション維持修繕技術者、貸金業務取扱主任者。

  • 宅地建物取引士
  • 公認不動産コンサルティングマスター
  • マンション管理士
  • 管理業務主任者
  • 賃貸不動産経営管理士
  • 行政書士
  • 個人情報保護士
  • 甲種防火管理者
  • 競売不動産取扱主任者
  • マンション維持修繕技術者
  • 貸金業務取扱主任者