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中華圏富裕層はなぜ東京の高級不動産を買うのか?ペントハウス市場の最新動向

円安を背景に中華圏富裕層の東京高級不動産投資が活発化。ペントハウス市場の動向・人気エリア・法制度・税制を専門的に解説します。

最終更新: 約5分で読めます

円安を背景に、中華圏富裕層による東京の高級不動産、とりわけ都心ペントハウスへの投資が活発化しています。投資利回りや資産保全を目的とした購入が増加しており、日本の法的安定性と市場の透明性も高く評価されています。本記事では、東京ペントハウス市場の最新動向と中華圏投資家の投資戦略を解説します。

中華圏富裕層はなぜ日本の不動産を選ぶのか?

中華圏富裕層が日本の高級不動産を選ぶ理由は、大きく投資目的資産保全・居住目的の2つに分けられます。

投資面では、日本の物件は想定利回り3.5〜4%程度と、中国主要都市の2%弱を上回る安定収入源として魅力的です。円安により割安感が生まれ、2022年以降は「今が買い時」と考える中華圏投資家が87.5%に達したとの調査もあります。

資産保全面では、治安が良く政治的に安定した日本の不動産を「安全資産」と捉え、ビジネスや旅行時の滞在拠点として購入するケースが増えています。欧米での対中摩擦が強まる中、地理的に近い日本へ資金をシフトする動きも見られます。

東京で人気のエリアはどこか?

中華圏富裕層に人気の物件エリアは、東京都心の一等地に集中しています。

  • 港区(赤坂・六本木・青山):超高層タワーマンションが林立し、眺望・ブランド性に優れた物件が豊富
  • 渋谷区(広尾・恵比寿・代官山):高級住宅街として国内外で高い評価
  • 千代田区(番町・霞が関周辺):都心中枢の希少立地

超富裕層クラスでは予算3億〜5億円規模の物件が中心で、ほぼ全額現金で購入します。120平米超の広いペントハウスが特に人気で、「ブランドエリア」であること自体がステータスとなっています。

どのような物件タイプが支持されているか?

物件の活用目的は投資用居住用に大別されます。

投資用:一棟買い収益物件

アパートやマンション、オフィスビル一棟を取得して賃貸収入を得るケースです。日本の住宅賃貸市場は空室率が低く、母国では得られない3〜4%の利回り運用が可能です。

居住用:高級ペントハウス

タワーマンション最上階の120平米超ペントハウスをセカンドハウスとして購入するケースが増えています。中華圏では300〜500平米級の戸建てに住む富裕層も多く、日本人以上にゆとりある間取りを求める傾向があります。子女の教育目的や将来的な移住を見据えた購入も見られます。

INAではどのような購入事例があるか?

INA&Associates株式会社は、外国人投資家と国内不動産を繋ぐ専門家として多数の実績を持ちます。最近では東京都新宿区で中国人投資家によるアパート取得を仲介・管理受託しました。AIを活用した賃料査定や高い入居率維持の運営力が評価され、利回り確保と資産価値維持の双方を実現しています。渋谷区幡ヶ谷の高級マンション区分所有権売買など、都心物件を中心に海外投資家のニーズに応える実績を重ねています。

日本不動産市場の安定性はどこにあるか?

日本の不動産市場は安定性と透明性が高く、海外投資家にとって大きな魅力です。

  • 土地の完全所有が可能:土地の私有が認められていない中国と異なり、法的権利が明確
  • 都市部の価格上昇トレンド東京を筆頭に大都市圏の不動産価格は緩やかな上昇基調
  • 法制度の整備:契約・所有権保護がしっかりしており、予見可能性が高い
  • 地理的・文化的近接性:飛行機で数時間、漢字文化圏としての親和性

外国人投資家にとっての法制度・税制上のポイントは?

日本には原則として外国人の不動産取得制限はありません。日本人と同様の所有権を持てます。

主な税制

税目税率・目安
不動産取得税評価額の3〜4%
登記免許税0.4〜2%
固定資産税評価額の1.4%(年額)
都市計画税評価額の0.3%(年額)
非居住者の不動産所得税20.42%
譲渡所得税(5年超保有)約20%

税制は頻繁に改正されるため、最新情報の確認と専門家への相談を推奨します。

今後の市場はどう動くか?

専門家の分析によれば、中華圏富裕層による日本不動産購入は今後も継続する見通しです。円安基調の維持、中国本土の不動産市況低迷、資産の海外分散ニーズが需要を下支えします。

INAとしても、高級不動産の売買仲介や賃貸管理のノウハウを活かし、海外投資家と日本国内物件との橋渡しを強化する方針です。中華圏からの問い合わせは増加傾向にあり、特に東京の超高級マンションへの関心が高まっています。

よくある質問(FAQ)

Q. 外国人が日本の不動産を購入する際に制限はある?

原則として制限はありません。日本人と同様の所有権を取得でき、マンション一室からビル一棟まで自由に購入可能です。

Q. 非居住者でも賃貸収入を得られる?

はい。日本国内の不動産所得として20.42%の税率で課税されますが、管理会社に運営を委託すれば遠隔でも安定した運用が可能です。

Q. 円安が終わっても日本の不動産は魅力的か?

円安メリットが薄れても、法的安定性・利回り水準・生活環境の良さから、日本不動産への評価は維持されると見られています。

Q. 東京で人気のペントハウスの価格帯は?

港区・渋谷区の都心プレミアムエリアでは3億〜5億円規模が中心です。超富裕層はほぼ全額を現金で購入する傾向があります。

Daisuke Inazawa, President & CEO of INA&Associates Inc.

著者

代表取締役社長 / CEOINA&Associates株式会社

INA&Associates株式会社 代表取締役社長。首都圏・近畿圏を中心に不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントを統括。収益不動産投資戦略と超富裕層向け不動産コンサルティングを専門領域とする。

稲澤 大輔(いなざわ・だいすけ)は、INA&Associates株式会社の代表取締役社長(CEO)。大阪本店・東京営業所を拠点に、首都圏・近畿圏における不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントの三事業を統括する。

専門領域は、収益不動産の投資戦略立案、賃貸経営の収支最適化、超富裕層(UHNWI)・機関投資家向け不動産コンサルティング、およびクロスボーダー不動産投資。国内外の投資家に対し、データと長期視点に基づくアドバイザリーを提供している。

「企業の最も重要な資産は人財である」を経営理念に掲げ、人財投資カンパニーとして持続可能な企業価値の創造に取り組む。経営者として、変化の時代におけるリーダーシップのあり方と組織文化についても積極的に発信を続けている。

合格・取得資格は11種:宅地建物取引士、公認不動産コンサルティングマスター、マンション管理士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士、行政書士、個人情報保護士、甲種防火管理者、競売不動産取扱主任者、マンション維持修繕技術者、貸金業務取扱主任者。

  • 宅地建物取引士
  • 公認不動産コンサルティングマスター
  • マンション管理士
  • 管理業務主任者
  • 賃貸不動産経営管理士
  • 行政書士
  • 個人情報保護士
  • 甲種防火管理者
  • 競売不動産取扱主任者
  • マンション維持修繕技術者
  • 貸金業務取扱主任者