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COLUMN

LED照明で賃貸経営の電気代を削減|コスト比較シミュレーションと経費計上のポイント

LED照明導入で賃貸経営の電気代を最大75%削減する方法を解説。白熱球・蛍光灯との10年間コスト比較、交換費用の経費計上ルール、経費率の目安まで賃貸オーナー必見。

最終更新: 約3分で読めます

賃貸経営において、共用部の電気代は無視できない経費です。LED照明への切り替えは、電気代を最大75%削減でき、交換の手間も大幅に減らせる効果的な節約手段です。LEDのメリット・デメリット、電気代の10年間シミュレーション、経費計上のルールを解説します。

LED照明で電気代はどう変わるのか?

省エネでコスト削減につながる

LED電球は一般白熱電球と比べて年間約4,841円の節約になります。白熱球の年間電気代約5,677円に対し、LED電球は約836円(消費電力10.5W、電力料金27円/kWh)です。蛍光灯からの切り替えでも最大約75%の消費電力削減が見込めます。

長寿命で交換の手間が少ない

LEDの寿命は約40,000時間(約10年)で、白熱球(約1,000時間)の40倍、蛍光灯(約6,000時間)の約7倍です。高所や共用部の照明交換の手間とコストを大幅に削減できます。

虫が集まりにくい

LEDは紫外線量が蛍光灯の200分の1と極めて少なく、紫外線に寄り付く虫が集まりにくいメリットがあります。衛生面の改善や掲示物の色褪せ防止にも効果的です。

LEDのデメリットとは?

初期費用が高い

LED電球は1,000円以上するものが多く、白熱球(約100円)や蛍光灯(300〜500円)と比べて高価です。しかし、白熱球からの切り替えなら約1年、蛍光灯からなら約3年で元が取れます。

暗く感じることがある

LEDは光が特定方向に照射されるため、同じワット数でも暗く感じる場合があります。明るさは「ルーメン(lm)」で確認しましょう。

10年間の電気代・交換代シミュレーション

電気代の比較(共用灯10ヶ所、1日10時間、10年間)

白熱球(54W)とLED電球(7W)では、10年間で約44万6,000円の差が出ます。蛍光灯(11W)との比較でも約3万8,000円の差があります。

交換代の比較

LED電球の交換目安は約12年に1回で、白熱球(約半年に1回)や蛍光灯(約3年に1回)と比べて圧倒的にランニングコストが低いです。10年間の交換費用差は白熱球比で約76万7,000円、蛍光灯比で約35万7,000円にもなります。

LED照明への交換費用は経費で落とせるのか?

共用部分の照明をLEDに切り替えた場合の電気代は経費として計上可能です。また、LED交換費用も原則として経費で落とせます。照明機能が向上しても建物の価値が高まるとは言えず、修繕費として処理するのが妥当とされています。ただし、建物全体の配線工事を伴う場合は資本的支出として処理するケースもあります。

賃貸経営の経費率の目安は?

賃貸経営の経費率は15%〜20%が相場です。年間家賃収入1,000万円なら経費は150万〜200万円が目安です。経費率を下げすぎると物件の魅力低下を招くため、賃貸経営の質を維持しながら節約することが重要です。

節約しながら賃貸経営するポイントとは?

  • 管理委託内容を精査する:可能な業務はオーナー自身で行い管理料を削減
  • 空室をつくらない:周辺ニーズや賃貸募集戦略を定期的にリサーチ
  • 長期的な収支計画を立てる:10年ごとの大規模修繕に備えた積立
  • 照明をLEDに切り替える:電気代最大75%削減で長期的にお得

よくある質問(FAQ)

Q. 蛍光灯からLEDに変えるとき工事は必要?

A. 直管蛍光灯型の場合はバイパス工事が必要です。天井にシーリングライト用の配線器具がある場合は工事不要で交換できます。

Q. 共用部の電球交換費用は誰が負担する?

A. 共用部分は入居者の管理費・共益費から支出するのが一般的です。室内の電球交換は入居者負担です。

Q. LED電球の明るさはどう選べばいい?

A. ワット数ではなくルーメン(lm)で確認してください。一般的な60W白熱球相当はLEDで810lm程度です。

Daisuke Inazawa, President & CEO of INA&Associates Inc.

著者

代表取締役社長 / CEOINA&Associates株式会社

INA&Associates株式会社 代表取締役社長。首都圏・近畿圏を中心に不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントを統括。収益不動産投資戦略と超富裕層向け不動産コンサルティングを専門領域とする。

稲澤 大輔(いなざわ・だいすけ)は、INA&Associates株式会社の代表取締役社長(CEO)。大阪本店・東京営業所を拠点に、首都圏・近畿圏における不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントの三事業を統括する。

専門領域は、収益不動産の投資戦略立案、賃貸経営の収支最適化、超富裕層(UHNWI)・機関投資家向け不動産コンサルティング、およびクロスボーダー不動産投資。国内外の投資家に対し、データと長期視点に基づくアドバイザリーを提供している。

「企業の最も重要な資産は人財である」を経営理念に掲げ、人財投資カンパニーとして持続可能な企業価値の創造に取り組む。経営者として、変化の時代におけるリーダーシップのあり方と組織文化についても積極的に発信を続けている。

合格・取得資格は11種:宅地建物取引士、公認不動産コンサルティングマスター、マンション管理士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士、行政書士、個人情報保護士、甲種防火管理者、競売不動産取扱主任者、マンション維持修繕技術者、貸金業務取扱主任者。

  • 宅地建物取引士
  • 公認不動産コンサルティングマスター
  • マンション管理士
  • 管理業務主任者
  • 賃貸不動産経営管理士
  • 行政書士
  • 個人情報保護士
  • 甲種防火管理者
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  • 貸金業務取扱主任者