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COLUMN

アパート経営の失敗原因7つと成功のポイント|利回り計算・物件選びも解説

アパート経営で失敗する7つの原因と成功に導く4つのポイントを解説。表面利回り・実質利回りの計算方法、新築vs中古の比較、収益物件の探し方まで、不動産投資初心者にもわかりやすくまとめました。

約6分で読めます

アパート経営は毎月安定した家賃収入を得られる人気の資産運用ですが、成功している人がいる一方で失敗するケースも少なくありません。事前に失敗パターンを知り、正しい対策を講じることが成功への第一歩です。

本記事では、アパート経営で失敗する7つの原因、成功のための4つのポイント、利回りの正しい理解、収益物件の探し方まで網羅的に解説します。

アパート経営で失敗する7つの原因

①立地の悪さ

どれだけ間取りや設備が優れていても、立地次第で物件の需要は大きく変わります。駅や商業施設から離れすぎている立地、競合物件が密集するエリアでは入居者確保が困難になります。災害リスクも含めた立地選定が重要です。

②地域に見合わない設計

高級仕様のアパートでも、地域の相場から大きく外れた家賃設定では入居者は集まりません。ターゲット層を明確にし、地域に見合ったグレードの設計が必要です。

③施工会社・管理会社選びのミス

施工不良は入居者のクレームや早期退去の原因になります。また、管理会社の対応品質が低いと稼働率が上がりません。建築費・委託費用はコストがかかる分、妥協せず比較検討しましょう。

④資金繰りの悪化

追加工事や突発的な修繕費、空室期間中のローン返済など、予想外の出費は常につきまといます。余裕のある資金計画と予備費の確保がアパート経営の安定に不可欠です。

⑤修繕費の後回し

深刻な状態になってからの修繕は費用が割高です。早期・定期的な修繕でコストを抑えつつ、美観と安全性を維持することで、古くても人気の物件を保てます。

⑥間違った空室対策

大規模リノベーションは費用回収に時間がかかりがちです。ペット可や高齢者入居可などの入居条件の緩和、集客力のある管理会社への変更など、少ない投資で効果のある対策から始めましょう。

⑦入居者トラブルへの対応不足

家賃滞納・騒音・夜逃げなどのトラブルは資金繰りと入居率に直結します。トラブル対応に強い管理会社の選定と、事前の対策マニュアル整備が重要です。

アパート経営を成功させる4つのポイント

①徹底的な情報収集

地域の人口動態・競合物件・将来の開発計画など、立地とターゲットのミスマッチを防ぐための情報収集を怠らないことが成功の基盤です。

②余裕のある資金計画

ローンの割合は初期投資の70〜80%に抑えるのが理想です。自己資金が多いほど空室リスクへの耐性が高まり、敷金・礼金0円やフリーレントなどの集客施策を打つ余裕も生まれます。

③施工会社・管理会社の慎重な選定

  • 施工会社:提案内容、建築費用、実績を複数社で比較
  • 管理会社:管理範囲、対応スピード、管理戸数、他オーナーの評判を確認

④将来リスクへの事前対策

  • 家賃収入の安定:家賃保証サービスやサブリース契約の検討
  • 入居審査の厳格化:トラブルリスクの高い入居者を事前にスクリーニング
  • 修繕計画:新築段階から修繕費を積み立てる

アパート経営に欠かせない「利回り」の基礎知識

表面利回りと実質利回りの違い

表面利回り実質利回り
計算式年間家賃収入 ÷ 物件購入価格 × 100(年間家賃収入 − 年間経費)÷(購入価格 + 諸経費)× 100
特徴経費を考慮しない。物件情報に掲載される数値経費を考慮した実質的な収益力
計算例600万÷5,000万×100=12%500万÷5,450万×100=約9.2%

表面利回り12%でも、経費を考慮すると実質は約9.2%と約3%の差が生じます。投資判断は必ず実質利回りで行いましょう。

新築vs中古の利回り比較

新築アパート中古アパート
利回り目安2〜5%3〜7%(築10年超は6〜10%も)
特徴購入価格が高い分、利回りは低め購入価格が安い分、利回りは高め
最低ライン3%以上が必要物件ごとに要計算

利回りで注意すべき4つのポイント

  1. 利回りはあくまで目安 — 空室が発生すれば計算通りにはならない
  2. 経年劣化で実質利回りは低下する — 修繕費増加と家賃値下げを見込んだ計画が必要
  3. 表面利回りが異常に高い物件は要注意 — 修繕費がかさむ等の問題を抱えている可能性
  4. 利回りだけで判断しない — 空室率の低さ(=安定した収益)も同等に重要

利回りの変動要因

要因内容目安
家賃収入空室率や家賃改定で変動
初期費用土地取得の有無、新築vs中古で大きく変わる
固定資産税等毎年発生する税金評価額×1.7%
管理・清掃費管理会社への委託費用家賃収入の約5%
修繕費定期的な維持管理費用家賃収入の約7%

収益物件の探し方

3つの探し方

  • 不動産会社に相談 — 地域密着の情報、非公開物件の紹介が得られる
  • 不動産情報サイト — 手軽に多くの物件を比較。複数サイトの併用が効果的
  • セミナーへの参加 — 専門知識と非公開物件情報が得られる。複数社のセミナーで情報を精査

物件購入までの5ステップ

  1. 投資計画の立案 — 目的・目標を明確化、自己資金2〜3割・借入7〜8割が目安
  2. 物件探し — 利回り・エリア・立地・周辺環境・管理方法を総合判断
  3. 銀行への融資相談 — 投資計画に基づき審査を受ける
  4. 売買契約の締結 — 重要事項説明を理解し契約。手付金の確認も忘れずに
  5. 物件の引き渡し — 支払い・登記完了後、書類と鍵を受領

物件選びの3つのポイント

  • 収益価格を確認 — 国土交通省の土地総合情報システムで取引相場を調査
  • 空室リスクの低い物件を見極める — 周辺環境・アクセス・設備・管理体制を総合評価
  • 資産価値を考慮 — 地価の高さ、管理状態が融資審査にも影響

まとめ

アパート経営の成功は、スタート時点の判断で大きく左右されます。失敗パターンを事前に把握し、立地選定・資金計画・管理会社選び・利回り計算を正しく行うことで、長期的に安定した収益を実現できます。

INA&Associates株式会社では、物件選定から資金計画、賃貸管理まで、オーナー様のアパート経営をトータルでサポートしております。不動産投資に関するご相談はお気軽にお問い合わせください。

Daisuke Inazawa, President & CEO of INA&Associates Inc.

著者

代表取締役社長 / CEOINA&Associates株式会社

稲澤 大輔(いなざわ・だいすけ)は、INA&Associates株式会社の代表取締役社長(CEO)。大阪本店・東京営業所を拠点に、首都圏・近畿圏における不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントの三事業を統括する。

専門領域は、収益不動産の投資戦略立案、賃貸経営の収支最適化、超富裕層(UHNWI)・機関投資家向け不動産コンサルティング、およびクロスボーダー不動産投資。国内外の投資家に対し、データと長期視点に基づくアドバイザリーを提供している。

「企業の最も重要な資産は人財である」を経営理念に掲げ、人財投資カンパニーとして持続可能な企業価値の創造に取り組む。経営者として、変化の時代におけるリーダーシップのあり方と組織文化についても積極的に発信を続けている。

保有資格は11種:宅地建物取引士、公認不動産コンサルティングマスター、マンション管理士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士、行政書士、個人情報保護士、甲種防火管理者、競売不動産取扱主任者、マンション維持修繕技術者、貸金業務取扱主任者。

  • 宅地建物取引士
  • 公認不動産コンサルティングマスター
  • マンション管理士
  • 管理業務主任者
  • 賃貸不動産経営管理士
  • 行政書士
  • 個人情報保護士
  • 甲種防火管理者
  • 競売不動産取扱主任者
  • マンション維持修繕技術者
  • 貸金業務取扱主任者