賃貸物件の退去時に発生するクリーニング代は、トラブルが最も多い費用項目の一つです。「敷金から差し引かれるはずなのに追加請求された」「金額が高すぎる」といった問題を防ぐには、正確な知識と契約前の確認が不可欠です。本記事では、管理実務の観点からクリーニング代の負担ルールを整理します。
退去時のクリーニング代は誰が負担するのか？
国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では、通常の使用によって生じる汚れや劣化（経年劣化）の回復費用は貸主負担が原則とされています。ただし、入居者の不注意や故意による損傷は借主負担です。
- 貸主負担の例：年月による壁紙の黄ばみ・畳の日焼け・フローリングの自然な傷
- 借主負担の例：引越し時に引きずった傷・ペットによる傷や臭い・放置したシミや汚れ
ハウスクリーニングと原状回復は何が違うのか？
この2つは混同されがちですが、明確に異なります。
- ハウスクリーニング：キッチン・換気扇・浴室などの専門清掃。入居者がどれほど掃除していても、退去時には必ずプロの清掃が入るのが一般的です。費用は原則として貸主（敷金から工面）負担。
- 原状回復：借主の故意・過失による損傷を元の状態に戻す修繕。クロス張替え・フローリング補修などが該当し、借主負担になります。
請求書が来たら、内訳を「ハウスクリーニング費用」と「原状回復費用」に分けて確認することが重要です。
クリーニング代を少しでも抑えるにはどうすれば良いか？
退去前に見積もり・請求内訳を確認する
退去費用を提示された際は、必ず内訳の明細を請求しましょう。インターネットでクロス交換・フローリング補修の相場を確認し、大きく乖離している場合は指摘することで減額される可能性があります。
日常的な清掃と入退去時のチェックを行う
入居前・退去前に部屋の状態を写真で記録しておくことで、不当な請求に対抗できます。管理担当者にとっても、入居前チェックリストの整備はトラブル防止の基本です。
特約の内容を入居前に確認する
契約書の特約に「退去費用一律〇万円」「クリーニング費用は借主負担」と記されている場合、その特約が有効である限り支払い義務が生じます。契約前に特約の内容をしっかり確認することが、後々のトラブルを防ぐ最善策です。
敷金ゼロ物件のリスクとは？
敷金・礼金ゼロ物件は初期費用を抑えられる一方で、退去時の費用が全額手出しになるリスクがあります。敷金がなければクリーニング代・修繕費を自己資金で支払わなければならず、想定外の大きな出費につながることがあります。
よくある質問（FAQ）
- Q. 退去時のクリーニング代は必ず払わないといけませんか？
- A. 契約書の特約や借主の過失による汚損がなければ、基本的には貸主（敷金内）が負担します。内訳を確認し、不当な請求には異議を申し立てましょう。
- Q. 退去費用が高すぎると感じた場合はどうすれば良いですか？
- A. 見積もりの内訳を請求し、国土交通省ガイドラインや相場と照らし合わせて確認します。消費者センターへの相談も有効です。
- Q. 敷金ゼロ物件でも退去費用はかかりますか？
- A. かかります。敷金がない分、クリーニング代や修繕費は全額手出しになるため、退去時の費用を見越しておく必要があります。
- Q. 自分で掃除すれば費用を減らせますか？
- A. ハウスクリーニングは原則としてプロに依頼するため、自分での清掃で費用ゼロにはなりません。ただし借主の過失による汚れを清掃しておくことで、原状回復費用を減らすことは可能です。
