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格安リゾートマンションは危険?カラクリと購入前に確認すべき5つのポイント

100万円以下の格安リゾートマンションに潜む高額維持費・滞納リスク・管理組合問題を解説。購入前に確認すべき5つのチェックポイントを紹介します。

最終更新: 約3分で読めます

100万円以下や場合によっては数万円で売り出されているリゾートマンションが存在します。一見お得に見えるこれらの物件には、なぜこれほど安いのかの理由があります。本記事では、格安リゾートマンションのカラクリ・落とし穴・購入前に確認すべきポイントを投資家・購入検討者向けに解説します。

格安で買える中古リゾートマンションはなぜ多いのか?

格安リゾートマンションの多くは、バブル期(1980年代後半〜1990年代初頭)に建てられた物件です。静岡・長野・群馬・新潟など温泉・スキー場エリアに集中しており、ワンルームで10万円以下、1万円という驚きの価格の物件も存在します。

格安リゾートマンションが地雷物件になりやすい理由とは?

管理費・維持費が高額

バブル期建設の物件は大浴場・サウナ等の豪華共用施設を持つものが多く、月々の管理費が高額に設定されています。さらに建設から30年以上経過した物件では大規模修繕費も所有者に請求されます。維持費が年間50万円以上になるケースもあります。

前所有者の滞納分を引き継ぐリスク

管理費の徴収が難しいリゾートマンションでは滞納問題が発生しやすく、購入後に前所有者の滞納分を買い手が負担するケースがあります。

管理組合が機能していない

定住者が少なく、別荘用途の所有者が多いため、修繕費の使途決定に時間がかかり、老朽化が進んでいるのに修繕されない状態の物件が存在します。

中古リゾートマンション購入前に確認すべき5つのポイント

1. 維持費だけでなく税金も確認する

不動産取得税(取得時)・固定資産税(毎年)が発生します。ランニングコスト全体を試算してから判断しましょう。

2. 管理組合の機能状況と修繕履歴を確認する

防水工事を含む大規模修繕が適切に実施されているかを重要事項説明書と管理組合の議事録で確認しましょう。定住者数と管理組合の活動状況も重要な確認事項です。

3. 長期的な費用対効果を計算する

購入価格+諸費用+維持費(年間)×想定利用年数を試算し、利用から得られる満足度や収益が費用を上回るかを冷静に判断します。

4. 相続時の負担を考慮する

不要なリゾートマンションだけを相続放棄することは現状できません。維持費の負担が遺族にかかるリスクを家族と事前に話し合っておきましょう。

5. 自宅からの移動距離を確認する

移動時間が長い・手段が不便な場合、活用頻度が下がり費用対効果が悪化します。年齢を重ねると移動の負担はさらに増すため、現実的な利用可能性を評価しましょう。

よくある質問(FAQ)

Q. 格安リゾートマンションは投資目的で購入できますか?

賃貸運用も理論上可能ですが、需要が限定的・空室リスクが高いため、投資目的での購入は慎重に検討する必要があります。

Q. 管理費・修繕積立金の滞納状況はどこで確認できますか?

重要事項説明書に記載されています。購入前に不動産会社を通じて管理組合に滞納状況を確認することを強くお勧めします。

Q. リゾートマンションを手放したいとき売却は難しいですか?

需要が限られるため通常の住宅より売却が困難です。最悪の場合、売主が費用を負担する「マイナス売却」が必要になることもあります。

Q. バブル期のリゾートマンションの修繕費はどれくらいかかりますか?

大規模修繕が必要な場合、一区画あたり数十万〜百万円以上の一時金請求が発生することもあります。購入前に修繕積立金の残高と今後の修繕計画を必ず確認しましょう。

Daisuke Inazawa, President & CEO of INA&Associates Inc.

著者

代表取締役社長 / CEOINA&Associates株式会社

INA&Associates株式会社 代表取締役社長。首都圏・近畿圏を中心に不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントを統括。収益不動産投資戦略と超富裕層向け不動産コンサルティングを専門領域とする。

稲澤 大輔(いなざわ・だいすけ)は、INA&Associates株式会社の代表取締役社長(CEO)。大阪本店・東京営業所を拠点に、首都圏・近畿圏における不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントの三事業を統括する。

専門領域は、収益不動産の投資戦略立案、賃貸経営の収支最適化、超富裕層(UHNWI)・機関投資家向け不動産コンサルティング、およびクロスボーダー不動産投資。国内外の投資家に対し、データと長期視点に基づくアドバイザリーを提供している。

「企業の最も重要な資産は人財である」を経営理念に掲げ、人財投資カンパニーとして持続可能な企業価値の創造に取り組む。経営者として、変化の時代におけるリーダーシップのあり方と組織文化についても積極的に発信を続けている。

合格・取得資格は11種:宅地建物取引士、公認不動産コンサルティングマスター、マンション管理士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士、行政書士、個人情報保護士、甲種防火管理者、競売不動産取扱主任者、マンション維持修繕技術者、貸金業務取扱主任者。

  • 宅地建物取引士
  • 公認不動産コンサルティングマスター
  • マンション管理士
  • 管理業務主任者
  • 賃貸不動産経営管理士
  • 行政書士
  • 個人情報保護士
  • 甲種防火管理者
  • 競売不動産取扱主任者
  • マンション維持修繕技術者
  • 貸金業務取扱主任者