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利益追求と価格競争の違いとは?企業経営における本質的価値の追求

利益追求と安売り競争はなぜ相反するのか。短期戦略と長期戦略の対比から、本質的な価値提供とミッションに基づく経営判断の重要性をINA代表が解説。持続的成長の考え方はこちら。

最終更新: 約6分で読めます

企業経営において、利益の追求と価格競争(安売り)はしばしば相反する戦略として語られます。短期的な利益にとらわれすぎる経営は、長期的な視点を見失わせ、企業の本質的な価値提供がおろそかになる危険性があります。では、企業はどのようにこのジレンマに向き合い、本質的な価値を提供し続けるべきなのでしょうか。自分への戒めとして、まとめていきたいと思います。

利益追求と価格競争はどう違うのか?

利益追求とは企業が持続するために不可欠な活動であり、価格競争(安売り)とはそれとは異なる短期的な集客手法です。利益は企業にとって「酸素」のようなもので不可欠ですが、利益そのものは企業の存在目的ではありません。

短期的な利益を追求するあまり、安易な安売りや過度の値引き戦略に走れば、一時的に売上が伸びてもブランド価値や顧客からの信頼を損ないかねません。不動産業界の例では、「手数料が安ければ良い」という考えで業者を選ぶと、サービスの質が低下し満足のいく結果が得られない可能性があります。つまり、価格の安さだけに惑わされてしまうと、結局は企業も顧客も損をしてしまうのです。

一方で、適正な価格を維持することは、企業が提供する商品の価値やサービスの質に自信を持っている証とも取れます。適正価格で提供しつづけることで、顧客は「価格以上の価値」を受け取れると感じ、企業への信頼とロイヤルティが高まるでしょう。安売りによって一時的に市場を席巻するよりも、本質的な価値で勝負することこそが長期的な成長戦略と言えます。

本質的な価値提供がなぜ重要なのか?

本質的な価値提供とは、企業が社会や顧客に対して提供する真の存在意義のことです。優れた商品・サービスや顧客体験という本質的価値を提供できれば、その結果として顧客から選ばれ続け、持続的な売上と利益がついてくるものです。ここで言う価値とは単に製品の機能や価格だけではなく、企業の信頼性やブランド、アフターサービスなど多面的な要素を含みます。

INAでは、人財こそが企業の価値を生み出す源泉であると考えています。社員一人ひとりが成長してこそ企業全体の価値提供力が高まるという信念です。優秀な人財が高付加価値のサービスを生み出すことで顧客満足と企業利益の両立が可能になります。

このように企業が本質的な価値提供に注力すれば、価格だけで勝負しなくても選ばれる存在となります。顧客は安さ以上に価値を感じれば喜んで対価を支払うため、結果的に適正な利益を確保できるのです。重要なのは、常に「自社は誰にどんな価値を提供しているのか」という原点に立ち返ることです。

ミッションに基づく最適な経営判断とは?

ミッションに基づく経営判断とは、企業の存在意義と長期ビジョンを軸に意思決定を行うことです。INAの掲げるミッションは、「世界No.1の人財投資カンパニー」を目指し、人の成長を通じて企業価値を創造することです。

このミッションに照らせば、INAの経営判断の軸も自ずと定まります。すなわち、短期的な売上や利益よりも、長期的なビジョン達成やステークホルダーの幸福に資するかどうかが判断基準となるのです。

例えば、目先の業績を上げるためだけの安売りキャンペーンは、一時的に顧客を集めるかもしれません。しかしそれが自社の提供価値やブランドを毀損し、社員の誇りやモチベーションを削ぐものであれば、長期的に見て得策ではありません。INAのミッションが重んじる「人財の成長」と「持続可能な成長」に反する施策は、結局は企業自身の成長機会も奪ってしまうことになります。

短期的な数値目標に踊らされず、「自社がなぜ存在し、将来どのような価値を提供し続けたいのか」を問い直すことが肝心です。INAの理念にもある通り、社員や顧客をはじめとする関わるすべての人が幸福になるような経営判断こそが、最終的には企業にとって最適であり、持続的な利益にもつながっていくのです。

価値創造による持続的成長をどう実現するか?

「利益追求」と「価格競争」の対比は、企業経営における短期と長期の価値観の葛藤を象徴しています。安易な価格競争で得られる一時的な成果に飛びつくのではなく、企業の存在意義である本質的な価値提供に立ち返ることが、長期的な成功への道であると確信しています。

短期的な利益はあくまで結果であり、真に目指すべきは価値創造による持続的成長です。企業が自らのミッションに忠実であり続ける限り、利益もまた後から必然的についてくる――それがビジョナリーな経営のあるべき姿ではないでしょうか。

そのように私は信じています。

よくある質問(FAQ)

Q. 価格競争(安売り)のデメリットは何ですか?

一時的に売上が伸びてもブランド価値や顧客からの信頼を損なう危険性があります。サービスの質が低下し、長期的には企業も顧客も損をする結果になりかねません。

Q. 適正価格を維持するにはどうすればよいですか?

自社が提供する価値を明確にし、その価値に見合った価格設定を行うことが重要です。人財育成やサービス品質の向上に投資し、価格以上の価値を顧客に実感してもらうことで適正価格の維持が可能になります。

Q. ミッションに基づく経営判断とは具体的に何ですか?

企業の存在意義と長期ビジョンを軸に意思決定を行うことです。短期的な売上よりも、長期的なビジョン達成やステークホルダーの幸福に資するかどうかを判断基準とします。

Q. 本質的な価値提供と利益確保は両立できますか?

両立できます。顧客は安さ以上に価値を感じれば対価を支払うため、本質的な価値提供に注力すれば結果的に適正な利益を確保できます。人財が高付加価値サービスを生み出すことが鍵です。

Daisuke Inazawa, President & CEO of INA&Associates Inc.

著者

代表取締役社長 / CEOINA&Associates株式会社

INA&Associates株式会社 代表取締役社長。首都圏・近畿圏を中心に不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントを統括。収益不動産投資戦略と超富裕層向け不動産コンサルティングを専門領域とする。

稲澤 大輔(いなざわ・だいすけ)は、INA&Associates株式会社の代表取締役社長(CEO)。大阪本店・東京営業所を拠点に、首都圏・近畿圏における不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントの三事業を統括する。

専門領域は、収益不動産の投資戦略立案、賃貸経営の収支最適化、超富裕層(UHNWI)・機関投資家向け不動産コンサルティング、およびクロスボーダー不動産投資。国内外の投資家に対し、データと長期視点に基づくアドバイザリーを提供している。

「企業の最も重要な資産は人財である」を経営理念に掲げ、人財投資カンパニーとして持続可能な企業価値の創造に取り組む。経営者として、変化の時代におけるリーダーシップのあり方と組織文化についても積極的に発信を続けている。

合格・取得資格は11種:宅地建物取引士、公認不動産コンサルティングマスター、マンション管理士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士、行政書士、個人情報保護士、甲種防火管理者、競売不動産取扱主任者、マンション維持修繕技術者、貸金業務取扱主任者。

  • 宅地建物取引士
  • 公認不動産コンサルティングマスター
  • マンション管理士
  • 管理業務主任者
  • 賃貸不動産経営管理士
  • 行政書士
  • 個人情報保護士
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  • 競売不動産取扱主任者
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  • 貸金業務取扱主任者