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COLUMN

不動産仲介と買取の違い|価格・スピード・選び方を徹底比較

不動産仲介と買取の仕組み、価格・スピード・確実性・プライバシーの比較、ケース別の選び方、不動産会社選びのポイントまで体系的に解説します。

最終更新: 約7分で読めます

不動産売却を検討する際、「不動産仲介」と「不動産買取」のどちらを選ぶかは、最も重要な意思決定の一つです。価格・スピード・手間・確実性・プライバシーといった複数の評価軸があり、最適解は売主の状況によって異なります。本記事では、仲介と買取の仕組み、メリット・デメリット、ケース別の選び方、不動産会社選びのポイントまでを整理して解説します。

私たちINA&Associates株式会社は、不動産売却を「人生の重要な意思決定」として捉え、長期的視点でお客様にとって最良の選択肢をご提案することを大切にしています。短期的な収益ではなく、関わる全ての方の幸せを起点に判断することが、私たちの基本姿勢です。

不動産仲介とは

不動産仲介とは、不動産会社が売主と買主の間に立ち、売買契約の成立をサポートする売却方式です。不動産会社自身が物件を購入するのではなく、第三者である買主を市場で探す形になります。

仲介の進行プロセス

  1. 査定依頼と媒介契約の締結(一般・専任・専属専任の3種)
  2. 売出価格の決定と販売活動(広告・ポータル掲載・自社ネットワーク紹介)
  3. 内覧対応と購入希望者との価格交渉
  4. 売買契約の締結
  5. 引渡し・決済・仲介手数料の支払い

仲介手数料の仕組み

仲介手数料は宅建業法により上限が定められており、売買価格400万円超の場合は「売買価格の3%+6万円+消費税」が上限となります。仲介は成功報酬型のため、売買が成立しない限り手数料は発生しません。

不動産買取とは

不動産買取は、不動産会社が直接売主から物件を買い取る方式です。不動産会社は買い取った物件をリフォーム・リノベーションして再販することで利益を上げるビジネスモデルです。

買取の進行プロセス

  1. 査定依頼と買取価格の提示
  2. 提示価格に同意できれば売買契約を締結
  3. 引渡し・決済

買主探しの工程が不要なため、契約から決済までを数日〜数週間で完結できる点が最大の特徴です。仲介手数料は発生しません(売主と業者の直接取引のため)。

仲介と買取の比較

1. 売却価格

仲介では市場価格、場合によっては相場以上の価格で売却できる可能性があります。買取は再販リスクと利益分が差し引かれるため、仲介での売却価格の6〜8割程度になるケースが多いとされています。価格を最重視するなら仲介が有利です。

2. 売却までのスピード

買取は数日〜数週間での現金化が可能です。仲介は買主が見つかるまでの期間が読みづらく、数か月〜半年以上を要するケースも珍しくありません。スピードを優先するなら買取が圧倒的に有利です。

3. 取引の確実性

買取は不動産会社が買主であるため、契約後の白紙撤回リスクがほぼありません。仲介では、住宅ローン審査落ちなどによる契約解除リスクが残ります。確実な売却完了を最優先するなら買取が安心です。

4. 内覧・近隣への露出

仲介では、購入希望者ごとに内覧対応が必要となり、不動産情報サイトへの掲載で売却の事実が周囲に伝わる可能性があります。買取は内覧が不要で、広告も不要なため、プライバシーが守られます。

5. 契約不適合責任

仲介で個人間売買を行う場合、売主は引渡し後一定期間、契約不適合責任を負います。買取では、買主である宅建業者に対して売主の契約不適合責任は原則として軽減・免除されることが多く、引渡し後のトラブルリスクが大幅に下がります。

仲介と買取の選び方

仲介が向いているケース

  • 価格を最優先したい:相場以上を狙いたい場合
  • 売却を急いでいない:半年〜1年程度かけてじっくり買主を探せる
  • 立地・物件性能が高い:好条件物件で競合需要が見込める
  • 物件が築浅または管理状態が良い

買取が向いているケース

  • 売却を急いで現金化したい:転勤・住み替え・相続税納付など期限がある
  • 築古・訳あり物件で買主探しが難航しそう
  • 内覧対応や売却活動の手間を避けたい
  • 近隣に売却を知られたくない(離婚、相続、事業整理など)
  • 引渡し後のトラブルを最小化したい

仲介と買取のハイブリッド「買取保証」

近年、両者の中間に位置づけられる「買取保証」という選択肢も広がっています。一定期間(例:3か月)は仲介で売却活動を行い、期間内に成約しなければ事前合意の価格で不動産会社が買い取るという仕組みです。「できるだけ高く売りたいが、期限までには確実に現金化したい」というニーズに合致します。

不動産会社の選び方

1. 査定価格の根拠を確認する

単に高い査定額を提示する会社が良いとは限りません。査定額の算出根拠(取引事例、近隣相場、物件評価ロジック)を明確に説明できる会社を選ぶことが重要です。根拠の薄い高額査定は、後の値下げ交渉材料になりがちです。

2. 売主の状況に合わせた提案ができるか

仲介・買取・買取保証など、複数の選択肢を中立的に提示し、売主の状況に応じた最適解を一緒に考えてくれる姿勢があるかを確認します。一方的に自社の利益が大きい選択肢を勧める会社は要注意です。

3. 取引実績と地域知見

同じエリア・同じタイプの物件の取引実績が豊富な会社は、相場感と買主ネットワークを持っています。地域に根ざした取引実績があるか、過去の販売事例を確認しましょう。

4. 担当者の誠実さ

不動産売却は数か月〜半年以上の長期プロジェクトになります。担当者の連絡頻度・説明の丁寧さ・デメリットを正直に伝えてくれるかどうかは、満足度を大きく左右します。

INA&Associatesの考え方

不動産売却は、人生で何度も経験するものではありません。だからこそ、私たちはお客様にとって本当に最適な選択肢を、複数の視点から丁寧に検討することを最重視しています。仲介と買取のどちらが正解かは、お客様の状況・希望・タイミングによって異なります。一律の答えを押し付けるのではなく、「関わる全ての方の幸せ」を出発点に提案を組み立てる姿勢が、私たちの基本姿勢です。

デメリットも含めた透明な情報提供こそが、長期的な信頼を生むという経営哲学は、不動産売却の場面でもそのまま活きてきます。短期的な成約優先ではなく、お客様の人生に寄り添う相談相手であり続けることを目指しています。

まとめ

  • 仲介は第三者買主を探す方式で、価格メリットがあるが時間がかかる
  • 買取は不動産会社が直接買い取る方式で、スピード・確実性に優れるが価格は6〜8割
  • 両者の中間に「買取保証」という選択肢もある
  • 選び方は「価格優先か」「スピード・確実性優先か」「プライバシー優先か」で整理する
  • 不動産会社選びは、査定根拠・中立性・実績・誠実さで判断する

よくある質問(FAQ)

Q1. 仲介と買取はどちらを先に検討すべきですか?

まずは仲介での想定売却価格を把握し、買取価格との差分を比較することをおすすめします。差分とスピード・確実性のトレードオフを冷静に評価できます。

Q2. 買取査定を受けると必ず売却しなければいけませんか?

査定だけで売却義務はありません。複数社に査定を依頼し、納得できる条件で初めて契約を結ぶのが安全です。

Q3. 仲介手数料を値引き交渉できますか?

法律上の上限は決まっていますが、下限はないため、交渉は可能です。ただし、安さだけで選ぶと販売活動の質が下がるリスクもあるため、サービス内容と総合的に判断してください。

Q4. 買取で売却する場合、相場よりかなり安くなりますか?

一般に仲介での売却価格の6〜8割が目安です。スピードと確実性、内覧不要・契約不適合責任の軽減といったメリットとのバランスで判断することが重要です。

Daisuke Inazawa, President & CEO of INA&Associates Inc.

著者

代表取締役社長 / CEOINA&Associates株式会社

INA&Associates株式会社 代表取締役社長。首都圏・近畿圏を中心に不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントを統括。収益不動産投資戦略と超富裕層向け不動産コンサルティングを専門領域とする。

稲澤 大輔(いなざわ・だいすけ)は、INA&Associates株式会社の代表取締役社長(CEO)。大阪本店・東京営業所を拠点に、首都圏・近畿圏における不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントの三事業を統括する。

専門領域は、収益不動産の投資戦略立案、賃貸経営の収支最適化、超富裕層(UHNWI)・機関投資家向け不動産コンサルティング、およびクロスボーダー不動産投資。国内外の投資家に対し、データと長期視点に基づくアドバイザリーを提供している。

「企業の最も重要な資産は人財である」を経営理念に掲げ、人財投資カンパニーとして持続可能な企業価値の創造に取り組む。経営者として、変化の時代におけるリーダーシップのあり方と組織文化についても積極的に発信を続けている。

合格・取得資格は11種:宅地建物取引士、公認不動産コンサルティングマスター、マンション管理士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士、行政書士、個人情報保護士、甲種防火管理者、競売不動産取扱主任者、マンション維持修繕技術者、貸金業務取扱主任者。

  • 宅地建物取引士
  • 公認不動産コンサルティングマスター
  • マンション管理士
  • 管理業務主任者
  • 賃貸不動産経営管理士
  • 行政書士
  • 個人情報保護士
  • 甲種防火管理者
  • 競売不動産取扱主任者
  • マンション維持修繕技術者
  • 貸金業務取扱主任者