2022年3月に、国土交通省が「公示価格」を発表しました。公示価格と不動産取引は切っても切れない関係であり、土地売買を検討している人が注目すべきデータです。今回は、土地の適正価格を判断する指標となる公示価格の仕組みと、2022年発表の数値・傾向を詳しく解説します。
公示価格とは何か？
公示価格とは、国土交通省の土地鑑定委員会が毎年1月1日時点の標準地の1㎡当たりの価格を公示するものです。土地取引の適正価格の指標として機能し、不動産鑑定の基準にもなります。
公示価格はどのように決まるのか？
土地鑑定委員会が都市計画区域内から標準地を選定し、委託を受けた不動産鑑定士が評価を実施します。更地を前提に価格が決定されるため、実際に建物が存在していても価格に影響はありません。
2022年の公示価格発表でわかった変化とは？
2年ぶりに全国全用途平均が上昇
2022年の公示価格は全用途平均が前年比+0.6%と、2年ぶりにプラスに転じました。三大都市圏では住宅地+0.5%、商業地+0.7%と回復傾向を示しています。住宅地の公示価格が上昇したのは20都道府県で昨年より増加。住宅地の変動率1〜10位は北海道が独占するほど、北海道・特に札幌の需要が高騰しています。
都心部は地域によって明暗が分かれる
全国的な回復傾向の一方、東京都心の千代田・中央・港区の商業地は依然として下落が続いています。テレワーク普及によるオフィス空室増加と飲食店の閉業が原因です。逆にテレワーク浸透で東京郊外（浦安市・横浜市・千葉県各地）では住宅地が上昇し、郊外移住の流れが数字に表れています。
不動産オーナーが今後注意すべきことは？
地価はコロナ前水準まで回復する可能性が高い
コロナの影響は一時的なものであり、国内観光地や都市再開発が活発化していることから、今後の地価は上昇傾向が続くと見られます。帝国ホテル周辺の大規模開発や2025年大阪万博など、地価を押し上げるイベントが控えています。
マンション価格の高騰と相続税への影響
富裕層や共働き世帯（パワーカップル）の需要でマンション価格が高騰しています。地価上昇は資産価値向上につながりますが、相続税の基準となる路線価にも影響するため管理体制の見直しが必要です。コロナを除けば約9年連続で上昇しているため、売却タイミングの精査が求められます。
よくある質問（FAQ）
公示価格と路線価は何が違いますか？
公示価格は国土交通省が毎年3月に発表する土地取引の指標で、路線価は国税庁が相続税・贈与税の計算のために公示価格の約80%を目安に設定するものです。
北海道の地価が高い理由は何ですか？
テレワーク普及による移住需要の増加と札幌への一極集中が主因です。住宅需要が建築供給を上回っている状況が続いています。
2022年以降の地価はどうなりましたか？
2023年以降も全国的な上昇傾向が続き、特に三大都市圏では高水準が維持されています。インバウンド需要の回復と都市再開発により商業地でも回復が加速しました。
