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COLUMN

家の買い方の正しい手順6ステップ|購入前に知っておくべき注意点と資金計画を解説

家の買い方を6つのステップで解説。資金計画・条件整理・物件選び・売買契約・引き渡しまでの流れと、購入時の注意点・住宅ローンのコツ・ベストな購入タイミングを紹介。

約4分で読めます

「家を買いたいけど、何から始めればいいかわからない」という方は多いものです。家の購入は人生で最大の買い物であり、正しい手順を知ることがスムーズな取引の鍵になります。本記事では、家の買い方の正しい手順・購入時の注意点・ベストなタイミングを分かりやすく解説します。

家の買い方とは?6つのステップで解説

住宅購入には6つのステップがあります。全体の流れを把握することで、各段階での判断がスムーズになります。

ステップ①:資金計画を立てる

まず考えるべきは、購入予算と住宅ローンの借入可能額です。一般的に審査が通りやすい借入額は年収の約6倍とされています(年収800万円なら約4,800万円)。頭金は物件価格の1〜2割が目安ですが、頭金ゼロのローンも主流になっています。

ステップ②:条件の整理

間取り・通勤距離・学区・駐車場など希望条件を整理します。後悔しないよう家族全員の意見を事前に聞いておくことが重要です。優先順位をつけて「絶対条件」と「妥協できる条件」を分けましょう。

ステップ③:情報収集

不動産ポータルサイト・不動産会社の店舗・情報誌など複数の手段で情報を収集します。エリア・予算・間取りで大まかに絞り、選択肢を多めに確保するのがコツです。

ステップ④:物件の見学・選定

実際に物件を訪問し確認します。写真では分からない点として、壁のひびやゆがみ・コンセント配置・水回りのカビ・周辺環境(騒音・スーパーまでの距離)などを細かくチェックしましょう。

ステップ⑤:売買契約の締結

気に入った物件が見つかったら売主との契約に進みます。値下げ交渉は一般的であり、売主側も前提として価格設定しているケースが多いです。契約には実印・印鑑登録証明書・本人確認書類が必要です。契約後のキャンセルは手付金を違約金として失うリスクがあるため、署名前に十分確認してください。

ステップ⑥:引き渡し

通常、契約締結から約1ヶ月後に引き渡しとなります。実印・住民票・本人確認書類・精算金の準備が必要です。

家を購入する際の2大注意点

①契約前に徹底的に検討する

契約後のキャンセルは難しく、違約金が発生します。中古住宅の場合、契約前にホームインスペクション(住宅診断、費用約6万円)を受けることで物件の状態を詳細に把握できます。

②住宅ローンの審査に備える

審査が通らなかった場合、手付金没収や違約金リスクがあります。年収に見合った借入額の申請と、滞納・借金ゼロの状態での審査申し込みがポイントです。

家を購入するベストなタイミングはいつか?

購入タイミングは世帯によって異なりますが、統計的には結婚・出産・子どもの入園が多いとされています。住宅ローンを組む場合、40代が長期ローンを組めるギリギリのラインとなるため、40代までの購入が現実的です。また、子どもが独立した後に夫婦2人のためのバリアフリー住宅を購入するケースも増えています。

よくある質問(FAQ)

Q. 頭金はいくら用意すればいいですか?
A. 一般的には物件価格の1〜2割が目安です。3,000万円の物件なら300〜600万円ですが、頭金ゼロのローンも普及しています。
Q. 住宅ローンはいくらまで借りられますか?
A. 審査が通りやすい目安は年収の約6倍です。ただし実際の借入可能額は金融機関・雇用形態・返済負担率などによって異なります。
Q. 中古住宅購入時のホームインスペクションは必須ですか?
A. 必須ではありませんが、費用約6万円で物件の構造や設備の状態を専門家が詳細に確認できるため、強く推奨されます。
Q. 物件の内見で特に確認すべきポイントは何ですか?
A. 壁のひびやゆがみ・コンセントの配置・水回りのカビ・近隣の騒音・スーパーや学校までの距離などが重要チェックポイントです。
Daisuke Inazawa, President & CEO of INA&Associates Inc.

著者

代表取締役社長 / CEOINA&Associates株式会社

稲澤 大輔(いなざわ・だいすけ)は、INA&Associates株式会社の代表取締役社長(CEO)。大阪本店・東京営業所を拠点に、首都圏・近畿圏における不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントの三事業を統括する。

専門領域は、収益不動産の投資戦略立案、賃貸経営の収支最適化、超富裕層(UHNWI)・機関投資家向け不動産コンサルティング、およびクロスボーダー不動産投資。国内外の投資家に対し、データと長期視点に基づくアドバイザリーを提供している。

「企業の最も重要な資産は人財である」を経営理念に掲げ、人財投資カンパニーとして持続可能な企業価値の創造に取り組む。経営者として、変化の時代におけるリーダーシップのあり方と組織文化についても積極的に発信を続けている。

保有資格は11種:宅地建物取引士、公認不動産コンサルティングマスター、マンション管理士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士、行政書士、個人情報保護士、甲種防火管理者、競売不動産取扱主任者、マンション維持修繕技術者、貸金業務取扱主任者。

  • 宅地建物取引士
  • 公認不動産コンサルティングマスター
  • マンション管理士
  • 管理業務主任者
  • 賃貸不動産経営管理士
  • 行政書士
  • 個人情報保護士
  • 甲種防火管理者
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  • 貸金業務取扱主任者