賃貸を契約期間途中で解約する場合の違約金と手続きのルール｜法律・実務の観点で解説

賃貸物件を契約期間の途中で解約する際の違約金相場・解約手続きのルール・注意点を解説。定期借家契約と普通借家の違い、急な退去への対応方法まで法律・実務の視点でまとめました。

稲澤大輔 2022年2月23日約3分で読めます

転勤・転職・家庭の事情など、やむを得ない事情で賃貸物件を契約期間の途中で解約しなければならないケースは少なくありません。違約金はいくらかかるのか、途中解約の手続きはどうすればいいのか——本記事では、賃貸契約の中途解約に関するルールを法律・実務の観点から整理します。

賃貸の途中解約で違約金は発生するのか？

契約期間中の解約であっても、違約金が発生しないことがほとんどです。ただし、契約書に解約予告期間（1〜2ヶ月前の通知）が定められており、これを守ることが前提条件となります。

違約金の有無は賃貸借契約書に記載されており、「1年以内の解約は家賃1〜2ヶ月分の違約金」などの短期解約違約金条項がある場合は支払いが必要になります。

違約金が発生するケースでは、家賃の1〜2ヶ月分が相場です。大阪市の行政ガイドラインでは「賃料1ヶ月分が相当」とされており、多くの自治体でも同様の判断が示されています。

電話での解約申告は「伝えた・聞いていない」というトラブルの原因になります。メールやFAXなど履歴が残る方法で申告し、確認の返信も保存しておきましょう。

解約月の家賃は「日割り・半月割・月割り」の3形態があります。

月割りの場合、月の初めに退去するとほぼ1ヶ月分の家賃を損することになるため、退去日の調整も検討しましょう。

多くの契約書では「退去の1〜2ヶ月前までに通知」が義務付けられています。予告期間を守れない急な退去の場合、違約金や残存期間の家賃負担が発生する可能性があります。

以下のケースでは途中解約が認められない、または制限される場合があります。

定期借家契約は普通借家契約と異なり、一度決めた契約期間を必ず守る義務があります。1年の定期借家契約の場合、1年未満での解約は認められないのが原則で、解約できても残存期間分の家賃請求がなされるケースがあります。

「今週中に退去したい」というような緊急の退去は困難です。やむを得ない場合は残存日数分の家賃を支払う覚悟で早めに交渉しましょう。

Q. 契約期間内に解約したら必ず違約金がかかりますか？: A. 必ずではありません。解約予告期間を守れば違約金なしで退去できることがほとんどです。ただし契約書に短期解約違約金条項がある場合はその限りではありません。
Q. 解約予告は口頭でも問題ありませんか？: A. 後々のトラブルを防ぐためにメールやFAXなど記録が残る方法での申告を強くおすすめします。
Q. 定期借家契約でも途中解約できる場合はありますか？: A. 家賃の1年分未満のケース、または契約書に特約として中途解約条項がある場合は解約できることがあります。
Q. 急な転勤の場合はどうすればいいですか？: A. すぐに管理会社に事情を説明し、残存日数分の家賃支払いや解約に向けた交渉を行いましょう。