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COLUMN

古いアパートを売却するには?売却方法・コツ・ベストなタイミングを解説

古いアパートの売却方法・高く売るコツ・最適な売却タイミングを解説。耐用年数の基礎知識や売却時の注意点も網羅。築古アパートオーナー必見のガイドです。

約4分で読めます

築年数が経過したアパートの売却は、多くのオーナーが直面する課題です。木造や軽量鉄骨造が多いアパートは耐用年数が短く、売却のタイミングや方法次第で結果が大きく変わります。本記事では、古いアパートの売却方法・コツ・最適なタイミングと、耐用年数の基礎知識を解説します。

古いアパートの売却に欠かせない「耐用年数」とは?

耐用年数とは、建物に安心して住める年数として法律で定められた期間です。構造ごとに以下のように異なります。

構造法定耐用年数
木造モルタル造20年
木造・合成樹脂22年
金属造(肉厚4mm以下)19年
金属造(肉厚3〜4mm)27年
金属造(肉厚4mm超)34年
鉄骨鉄筋コンクリート造47年

一般的な木造アパートの耐用年数は22年であり、超えると売れにくくなる傾向があります。ただし、耐用年数を超えても住めなくなるわけではなく、状態の良い物件は安さから人気が出るケースもあります。

耐用年数を過ぎたアパートでも売却できるのか?

耐用年数が過ぎても、購入希望者がいれば売却は可能です。以下のポイントを押さえることで売却の可能性が高まります。

  • 土地の価値をアピール:建物価値がゼロでも、土地の価値は残る
  • 収益物件としての魅力:入居者がいる状態なら利回りで評価される
  • リノベーション済み物件:改修済みであれば築年数の影響を軽減できる

古いアパートが売れにくい理由とは?

築年数の経過したアパートには以下のようなハードルがあります。

  • 融資が受けにくい:耐用年数超過物件はローン審査が厳しい
  • 修繕費用の不安:購入後に多額の修繕費が必要になるリスク
  • 入居率の低下:設備の陳腐化により入居者が集まりにくい
  • 建物の法的リスク:現行の建築基準法に適合していない可能性

古いアパートを高く売却するコツとは?

売却価格を最大化するためのポイントを紹介します。

複数の不動産会社に査定を依頼する

最低3社以上に査定を依頼し、相場を把握することが重要です。査定額だけでなく、売却実績や提案内容も比較しましょう。

入居率を維持する

満室に近い状態で売却することで、収益物件としての評価が高まります。空室がある場合は売却前に入居者募集を強化しましょう。

必要最低限のリフォームを行う

大規模な改修は不要ですが、水回りの修繕や外壁の補修など、第一印象を改善するリフォームは投資効果が高いです。

更地にして売却する選択肢

建物の価値がほぼゼロの場合、解体して更地で売却する方が高値がつくケースもあります。解体費用と土地の査定額を比較して判断しましょう。

古いアパートを売却するベストなタイミングとは?

売却のタイミングは以下の要素を総合的に判断して決定します。

  • 大規模修繕が必要になる前:修繕前に売却することで出費を回避
  • 入居率が高い時期:収益性をアピールできるタイミング
  • 不動産市場が活況な時期:売り時の見極め方を参考に判断
  • 税制上の優遇が受けられる時期:所有期間5年超で長期譲渡所得の税率が適用

売却時に気を付けたいポイントとは?

古いアパートの売却では、以下の点にも注意が必要です。

  • 瑕疵担保責任(契約不適合責任):建物の不具合を事前に開示する
  • 入居者への配慮:オーナーチェンジの場合、入居者の権利は継続される
  • 税金の計算:減価償却の取り扱いに注意する

よくある質問(FAQ)

築何年のアパートまで売却できる?

法律上の制限はなく、築年数に関係なく売却は可能です。ただし、築30年以上の木造アパートは建物としての評価はほぼゼロになり、土地値での取引となるケースが多いです。

古いアパートの売却にかかる費用は?

仲介手数料(売却価格の3%+6万円+消費税)、印紙税、抵当権抹消費用、測量費用などが主な費用です。更地にする場合は解体費用(木造で坪3〜5万円)も加算されます。

古いアパートの売却と建て替え、どちらが得?

立地が良く需要がある場合は建て替え、立地に不安がある場合は売却が有利な傾向です。建て替え費用と売却価格を比較し、長期的な収益シミュレーションで判断しましょう。

Daisuke Inazawa, President & CEO of INA&Associates Inc.

著者

代表取締役社長 / CEOINA&Associates株式会社

稲澤 大輔(いなざわ・だいすけ)は、INA&Associates株式会社の代表取締役社長(CEO)。大阪本店・東京営業所を拠点に、首都圏・近畿圏における不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントの三事業を統括する。

専門領域は、収益不動産の投資戦略立案、賃貸経営の収支最適化、超富裕層(UHNWI)・機関投資家向け不動産コンサルティング、およびクロスボーダー不動産投資。国内外の投資家に対し、データと長期視点に基づくアドバイザリーを提供している。

「企業の最も重要な資産は人財である」を経営理念に掲げ、人財投資カンパニーとして持続可能な企業価値の創造に取り組む。経営者として、変化の時代におけるリーダーシップのあり方と組織文化についても積極的に発信を続けている。

保有資格は11種:宅地建物取引士、公認不動産コンサルティングマスター、マンション管理士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士、行政書士、個人情報保護士、甲種防火管理者、競売不動産取扱主任者、マンション維持修繕技術者、貸金業務取扱主任者。

  • 宅地建物取引士
  • 公認不動産コンサルティングマスター
  • マンション管理士
  • 管理業務主任者
  • 賃貸不動産経営管理士
  • 行政書士
  • 個人情報保護士
  • 甲種防火管理者
  • 競売不動産取扱主任者
  • マンション維持修繕技術者
  • 貸金業務取扱主任者