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買い替えローン(住み替えローン)完全ガイド|条件・メリット・デメリット・注意点

住宅ローン残債がある方の住み替えに活用できる買い替えローンの条件・メリット・デメリット・借りすぎ防止の注意点を専門家が解説。資金計画の参考に。

約4分で読めます

住宅ローンが残っている物件を売却し、新たな物件を購入する「住み替え」において、買い替えローン(住み替えローン)は残債と新規購入ローンを一本化できる有力な選択肢です。ただし、通常の住宅ローンより複雑でリスクも高いため、条件と注意点を正確に理解することが重要です。

買い替えローンとは何か?

買い替えローンとは、売却物件のローン残債と新規購入物件のローンを合算して借り入れできる住宅ローンです。通常の住宅ローンでは残債を自己資金で一括返済する必要がありますが、買い替えローンなら資金手当が難しい場合でも住み替えが可能になります。

買い替えローンを使える人の条件は?

条件①:新居を購入する

買い替えローンは新たな物件を購入する場合にのみ利用できます。購入予定がない場合は対象外です。

条件②:売却後もローンの残債がある

売却代金でローンを完済できる方は通常の住み替えとなり、買い替えローンの対象外です。残債が発生する場合にのみ利用できます。

条件③:信用情報に問題がない

通常の住宅ローンより高額な借入となるため審査は厳しく、過去の滞納歴・キャッシング履歴も審査対象となります。事前に信用情報を確認しておくことが重要です。

買い替えローンのメリット・デメリットとは?

メリット:ローン残債があっても住み替えが実現できる

最大のメリットは残債をまとめて借り入れ、二重ローンを回避できる点です。二重でローンを組むケースと比較して、諸費用・手間・利息を削減できます。

デメリット:手続きが複雑でスケジュールが過密になる

買い替えローンでは売却物件と購入物件の引き渡し日を同日にする必要があり、複数の金融機関手続きを同時進行させなければなりません。売却・購入の両方を並行管理する負担が大きい点がデメリットです。

買い替えローンの注意点:借りすぎ防止と売却額の見積もり

借りすぎは家計破綻の原因に

審査通過額と実際に返済可能な額は別物です。「ボーナスで返せる」「外食を減らせば大丈夫」という甘い見通しは禁物で、イレギュラーな出費や収入減少にも耐えられる返済計画が必要です。

売却額は低く見積もることが鉄則

査定額で売れるとは限りません。売却額を保守的に見積もり、差額がローン残債に上乗せされた場合でも審査が通るか確認してください。売却額が想定を下回った場合、追加審査が必要となり、購入予定物件をキャンセルすると違約金が発生するリスクもあります。

不動産売却の戦略については、不動産売却で損しない!仲介業者のポジショントークを見抜く方法もあわせてご覧ください。

FAQ:買い替えローンについてよくある疑問

Q1. 買い替えローンと二重ローンはどう違いますか?

二重ローンは売却前に新居購入ローンを別途組む方式で、一時的に両方の返済が発生します。買い替えローンは残債と新規ローンを一本化するため、二重払いを回避できます。

Q2. 引き渡し日を同日にできない場合はどうなりますか?

買い替えローンの要件を満たせなくなるため、ブリッジローン(つなぎ融資)など別の手段を検討する必要があります。

Q3. 買い替えローンの審査はどれくらい厳しいですか?

通常の住宅ローンより審査基準が厳しく、借入額が物件価値を上回るケース(オーバーローン状態)となるため、返済負担率・信用情報・勤務先の安定性が重点的に審査されます。

Q4. 買い替えローンで節税効果はありますか?

住宅ローン控除の適用可能性があります。ただし売却物件の譲渡益・損失との損益通算、特例の適用条件を確認するため、税理士への相談が推奨されます。

Q5. どの金融機関で買い替えローンを扱っていますか?

メガバンク・地方銀行・ネット銀行など多くの金融機関が取り扱っていますが、条件は各行で異なります。複数行を比較し、総返済額ベースで有利な条件を選ぶことが重要です。

Daisuke Inazawa, President & CEO of INA&Associates Inc.

著者

代表取締役社長 / CEOINA&Associates株式会社

稲澤 大輔(いなざわ・だいすけ)は、INA&Associates株式会社の代表取締役社長(CEO)。大阪本店・東京営業所を拠点に、首都圏・近畿圏における不動産売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメントの三事業を統括する。

専門領域は、収益不動産の投資戦略立案、賃貸経営の収支最適化、超富裕層(UHNWI)・機関投資家向け不動産コンサルティング、およびクロスボーダー不動産投資。国内外の投資家に対し、データと長期視点に基づくアドバイザリーを提供している。

「企業の最も重要な資産は人財である」を経営理念に掲げ、人財投資カンパニーとして持続可能な企業価値の創造に取り組む。経営者として、変化の時代におけるリーダーシップのあり方と組織文化についても積極的に発信を続けている。

保有資格は11種:宅地建物取引士、公認不動産コンサルティングマスター、マンション管理士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士、行政書士、個人情報保護士、甲種防火管理者、競売不動産取扱主任者、マンション維持修繕技術者、貸金業務取扱主任者。

  • 宅地建物取引士
  • 公認不動産コンサルティングマスター
  • マンション管理士
  • 管理業務主任者
  • 賃貸不動産経営管理士
  • 行政書士
  • 個人情報保護士
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  • 競売不動産取扱主任者
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  • 貸金業務取扱主任者